Visaが新たにサイバーセキュリティプラットフォームを展開し金融機関を守る

Visaが展開する新しいリスク管理プラットフォーム



ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(以下、Visa)は、金融機関向けに新たなサイバーセキュリティのソリューション「Visa Threat Intelligence Platform」(VTIP)を発表しました。このプラットフォームは、サイバー脅威および決済に関するインテリジェンスを統合し、金融機関が不正行為を早期に検知し、迅速にリスクを管理できるように設計されています。

不正の巧妙化に対応する必要性



最近の調査では、アジア太平洋地域の金融機関が不正の巧妙化や速度に対応することの重要性を痛感しています。Visaが委託したForrester Consultingによる2026年の調査では、金融機関の60%が過去12か月間にかつてないほどの不正の巧妙化を経験したと報告しています。さらに、57%は不正の速度が増していると述べています。こうした状況において、VTIPは大いに期待されています。

VTIPの主な機能と利点



攻撃の早期検知



VTIPはサイバー脅威インテリジェンスを活用することで、金融機関が攻撃を早期に察知し、不正リスクを減少させることを可能にします。内容は以下のように多岐にわたります。
  • - Threat Intelligence: マルウェアに基づく侵害指標を提供し、迅速な対応を可能に。
  • - Vulnerability Intelligence: 脆弱性の悪用状況を特定し、リスクの高い部位を明確化します。
  • - Brand Intelligence: ブランドの不正利用を検知し、被害を軽減します。
  • - Digital Identity Intelligence: 経営陣や従業員を狙った脅威を特定。
  • - Financial Intelligence: ダークウェブ情報を含め、侵害された決済情報を特定し、分析に活用します。

これらの機能によって、金融機関は不正行為が発生する前に脅威を把握し、優先的に対処することが可能になるのです。

カスタマージャーニーを全面的に守る



Visaは、不正リスクをより包括的に把握するために、金融機関へのサポートが必要不可欠であるとしています。調査によると、金融機関の44%が不正がカスタマージャーニーの初期段階へとシフトしていると感じていることが明らかになっています。このため、VTIPは決済エコシステム全体をカバーし、あらゆる部分での脅威を把握し、早急な対応を支援することが求められています。

Visaの取り組みとビジョン



Visaは長年にわたりデジタル決済の安全の確保に努めてきました。過去5年間で、ネットワークセキュリティや不正行為の低減に130億ドル以上を投資し、業界内でも高く評価されています。また、毎月9,000万件のサイバー攻撃を防ぎ、1,100万件のフィッシングメールを阻止しています。これにより、Visaは決済エコシステム全体を守るための確かな知見と技術を提供しています。

このような新たな試みを通じて、Visaは金融機関だけでなく、一般消費者に対しても安全な決済環境を提供し、包括的な経済の発展に寄与していくことを目指しています。

今後は、さまざまな金融機関がVTIPを活用することで、不正リスクが低減され、より安全なデジタル決済が実現することが期待されています。

会社情報

会社名
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
住所
東京都千代田区丸の内2-4-1丸の内ビルディング24階
電話番号

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