マニュライフ生命が日本に「長寿経済インスティテュート」を展開し新時代へ

マニュライフ生命、日本での「長寿経済インスティテュート」展開

新たな時代の幕開けを告げる「マニュライフ長寿経済インスティテュート」が、2023年1月19日に日本で本格的に始動しました。カナダに本社を持つマニュライフ生命保険株式会社は、このイニシアティブを通じて、さらなる長寿社会の実現を目指しています。2030年に向けて3億5千万カナダドルを投じるこのプロジェクトは、研究、イノベーション、コミュニティパートナーシップの3つの柱から構成され、人々がより健康的かつ経済的に安定した生活を送れるよう支援します。

日本の長寿社会の現状と課題

日本は世界的に見ても長寿国として知られています。しかし、長生きすること自体が必ずしも幸福や安定をもたらすわけではなく、健康や経済、生活の質に対する不安が根強く存在します。このプロジェクトは、日本独自の文化や社会背景に根差した課題に向き合うことを目指しています。特に、金融に関する相談がしづらいという文化的な障壁を乗り越え、より良い未来への提案を行う場を提供することが重要視されています。

インスティテュートの主要な活動内容

長寿経済インスティテュートは、以下の3つの主要な活動を通じて具体的な成果を上げることを目指します。

1. 研究と知見のリーダーシップ
人々が長寿社会でより豊かに生きるための理解を深め、その知見を社会に発信していきます。

2. イノベーションと提言
健康、ウェルビーイング、資産形成に関する新しい提案や取り組みを促進し、個人や地域がそれに取り組むよう促します。

3. コミュニティとのパートナーシップ
地域社会と連携し、知識の共有や公平性の向上を目指します。

グローバルな知見を日本へ

マニュライフは、北米の先進例であるMIT AgeLabと連携し、長寿社会における「長寿準備指数（LPI）」の開発を行いました。この指標は、高齢者がどれだけ充実した生活に準備しているかを評価するもので、社会的つながりや経済、健康などの8つの主要な分野で測定されます。他のアジア地域でも、経済的レジリエンスや健康的なエイジングを支援するスタートアップとの協働が進められています。

日本独自の研究と実践

日本では、慶應義塾大学の井上教授と共同で、行動心理学に基づいた研究を行っています。この研究は、「お金の話はプライベート」とされがちな文化を背景に、どのようにして不安から行動へとつなげるかを探求しています。シャーランドCEOは、「長寿は不安ではなく希望であるべきだ」と強調し、この文化に適応したアプローチの重要性を訴えています。

マニュライフの強みと資産の知見

マニュライフは、保険数理の強みを活かし、寿命や健康、金融資産の関係を深く理解しています。世代を超えた資産管理から高齢期の生活設計まで、100年人生を見越した包括的な支援が可能です。

このインスティテュートによる活動は、単なる「長生き」から「より豊かな長生き」へと変換するための重要な第一歩です。未来の日本の長寿社会を支えていくというビジョンに、注目が集まっています。

詳しい情報や活動内容については、特設ウェブサイトでご覧いただけます。