日本発のブロックチェーン『Japan Open Chain』がネイティブトークン「JOCトークン」のIEO募集開始!
「Japan Open Chain」を運営する日本ブロックチェーン基盤株式会社は、2024年11月20日より、ネイティブトークン「JOCトークン」のIEO募集を開始しました。
JOCトークンは、Japan Open Chainを利用するために必要となる手数料トークンです。日本企業が運営する実用性を重視したEthereum完全互換のパブリックチェーンであるJapan Open Chainは、高速かつ安価なブロックチェーンインフラを提供することで、世界中で1円未満の手数料による即時送金やNFTによる資産の流動化を目指しています。
今回のIEOは、ビットトレード株式会社の「BitTrade IEO」プラットフォームにて実施されます。募集は先行優先販売と一般販売の2段階で行われ、先行優先販売は購入数量の20%分のJOCトークンが追加付与される優遇プログラムの対象となります。
IEO募集の概要
JOCトークンの総発行可能数: 10億枚
今回募集トークン上限数: 50,000,000枚
販売額: 1 JOCあたり30円
払込通貨: 日本円
販売形態: BitTrade社からのIEO
ロックアップ条件: なし
先行優先販売の概要
購入単位: 一口166,668 JOC、5,000,040円
最低購入金額: 一口(5,000,040円)
販売方式: 先着方式
一般販売の概要
購入単位: 一口200 JOC、6,000円
最低購入金額: 一口(6,000円)
販売方式: 抽選方式
Japan Open Chainについて
Japan Open Chainは、ソニー、電通、NTTコミュニケーションズなど、業界をリードする大手企業やweb3事業者と共に、世界中のどなたでも安心かつ高速・安価に利用できるブロックチェーンインフラの構築を目指しています。
バリデータには、コーギア株式会社、株式会社電通、NTTコミュニケーションズ株式会社、G.U.Technologies株式会社、株式会社insprout、株式会社Kudasai、株式会社みんなの銀行、ピクシブ株式会社、TIS株式会社、extra mile株式会社、京都芸術大学、株式会社はてな、株式会社シーエーシー、株式会社サイバーリンクスの14社が参画しています。最終的には21社となる予定です。
日本ブロックチェーン基盤株式会社について
日本ブロックチェーン基盤株式会社は、ブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、信頼ある日本企業が日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。
まとめ
Japan Open Chainのネイティブトークン「JOCトークン」のIEO募集開始は、日本のブロックチェーン業界にとって大きな一歩と言えるでしょう。今後の展開が注目されます。