ネッスーと国分グループが連携する未利用食品の活用促進
ネッスー株式会社は、国分グループ本社とともに、2026年11月18日から20日の間に東京ビッグサイトにて開催される「第7回 食品工場Week【東京】」に出展します。このイベントの一環として、18日には国分グループ本社や味の素株式会社と共に特別講演を行い、未利用食品の活用推進に関する取り組みを紹介します。
未利用食品活用の重要性
現在、食品業界では、事業系食品ロスが237万トンに達すると予測されており、特に低所得の子育て家庭にとっては、食卓が厳しい状況にあります。物価高により、保護者が自らの食事を減らすケースが増加しており、こうした状況において未利用食品の活用が必要です。
食品関連企業の中で、品質に問題がない未利用食品が流通から外れ、廃棄されるケースが多いという現実があります。また、これらの食品を家庭に届けたいと思っても、無償の寄付では物流費が負担となり、持続的な取り組みが難しいという課題もあります。
未利用食品の活用推進コンソーシアム
ネッスーと国分グループ本社は、この課題解決に向けて、2026年に未利用食品の活用推進コンソーシアムを設立しました。2026年5月から始まったこの取り組みには、味の素株式会社やカゴメ株式会社などの食品企業が参画しています。これにより、未利用食品を必要とする子育て家庭や団体に継続的に届ける仕組みを作っています。
この仕組みの一環として、食品メーカーは未利用食品を「未利用食品情報プラットフォーム(ロスプラ)」に登録し、国分グループ経由でネッスーに販売します。そして、ネッスーが運営するお買い物サイト「チアドン」を通じて、児童扶養手当受給世帯に向けた商品を提供しています。
チアドンとその取り組み
チアドンは、未利用食品を特別な価格で提供し、利用者にお得な購入体験を提供します。2026年10月から本サービスは開始し、福岡地区は10月1日から、首都圏では10月12日から販売が開始される予定です。ソーシャル・プライシングを採用し、通常価格よりも約20%お得に購入できるため、多くの家庭にとって魅力的な選択肢となっています。
食品工場Weekでの講演
「第7回 食品工場Week【東京】」では、食品卸やメーカー、スタートアップが共創し、未利用食品を既存の商流・物流で流通させられる仕組みを紹介します。この講演では、ネッスーの代表取締役である木戸 優起氏も登壇し、食品廃棄物削減への取り組みや、子どもたちへどのように食を届けるかというビジョンについて話をする予定です。
企業の責任と未来への展望
参加企業が増え、幅広い事業者が連携することで、未利用食品の活用は今後さらに広がるでしょう。その結果、食品ロス削減だけでなく、需要のある子育て家庭への支援も強化され、より公平な食のアクセスが実現します。国分グループ本社とネッスーは、こうした取り組みを通じて、社会全体の sustainability を追求していきます。
出展ブースでは、参加企業の取り組みを直接体験できるコンテンツが用意されており、関心がある方々の訪問が期待されます。事前登録の上、ぜひ足を運んでみてください。
まとめ
このような取り組みを通じて、ネッスーと国分グループ本社は、未来の社会で必要な食のアクセスを広げ、食品ロス削減に向けた活動を積極的に行っています。多くの企業の参加により、その影響力が増すことを願ってやみません。