約半数の企業が人事労務業務で生成AIを導入、調査結果が示す未来の働き方とは

マネーフォワードが実施した人事労務における生成AI活用調査とは

株式会社マネーフォワードは、2026年7月に人事労務に関する業務に携わっている、あるいは携わった経験のある844名を対象に、「人事労務における生成AI活用の実態調査」を行いました。この調査では、生成AIの導入状況や企業の意識、今後の展望などが把握され、興味深い結果が得られました。

生成AIの導入・活用率

調査結果によれば、人事労務業務における生成AIの導入・活用率は49.9%、未導入は32.8%という結果でした。このことは、多数の企業が既に生成AIを活用していることを示しています。特に、個人情報など機密性の高いデータを取り扱う人事労務領域でも、このテクノロジーの導入が進んでいる点が注目されます。

従業員規模による違い

従業員規模別に見ると、生成AIの導入率は10名以下の企業で26.3%、1,001名以上の企業では78.3%と、約3倍の差があることが分かりました。これは、大企業が情報システムや推進体制を整えた上で、生成AIを導入しやすい環境にあるためと考えられます。特に、101名以上の企業では、6割以上が導入しているという結果でした。

導入済み企業の活用内容

すでに生成AIを活用している企業は、主に「議事録の作成や要約」、「社内規定やマニュアルの作成・改定」などの一般事務作業に利用しています。これらの業務はテキスト処理業務であり、個人情報に直接触れないため、導入が進んでいます。しかし、採用や評価などの判断を伴う領域は3割程度に留まっています。

効果と今後の投資意向

導入企業からは、「コスト削減」が最も多く（41.6%）報告されており、これにより89.1%の企業が今後の生成AIの活用度や投資を拡大する意向を示しています。この傾向からは、業務の効率化だけでなく、質の向上も計られつつあることが読み取れます。

課題と懸念点

一方で、導入に対しては「正確性や信頼性の担保」、「スキルやリテラシーの不足」、「情報漏洩リスク」といった共通の課題が浮かび上がっています。未導入の企業の43.7%は、正確性への不安を抱えていますが、導入済み企業でも36.6%が同様の懸念を示しています。

プライベートでの生成AI活用

さらに、生成AIを未導入の企業の57.8%はプライベートでAIを利用しており、34.3%は人事労務以外の社内業務で生成AIを利用していることが分かりました。これは、生成AI自体の能力に対するニーズはあるが、業務の性質上、導入に踏み切れない企業が多いことを示唆しています。

今後の方向性

マネーフォワードの人事労務部の兼松部長は、調査結果を受けて「特に誤りが許されない労務現場では、AIの出力を鵜呑みにするのではなく、確認を前提とした運用ルールの策定が必要」とコメントしています。また、「人事労務の意思決定や付加価値を高めるツールとしての活用が重要」とも述べています。今後の人事労務業界における生成AIの展望は明るいものと言えるでしょう。