新たな時代のコンプライアンス強化を目指す「UBO情報提供サービス」を開始

新しいコンプライアンスソリューションの登場

東京商工リサーチ（TSR）とコンプライアンス・データラボ（CDL）は、犯罪収益移転防止法（犯収法）に準拠した「実質的支配者（UBO）情報提供サービス」を2022年3月18日から提供開始しました。このサービスは、国際的なマネー・ロンダリング対策やテロ資金供与対策（AML/CFT）の強化を図るものです。

サービス立ち上げの背景

日本はFATF（金融活動作業部会）から「重点フォローアップ国」に指定されており、顧客管理の強化や実質的支配者情報の透明性向上が求められています。また、最近の国際的な制裁活動により、資金の流れがフロント企業を通じて不透明になっている現状もあります。これに対応するため、このサービスが開発されました。

提供されるサービス内容

UBO情報提供サービスでは、企業が保有する顧客リストに基づき、TSRの圧倒的な企業データベースを活用して名寄せを行います。具体的には、4億7千万件を超える企業情報をもとに、対象企業の詳細な情報と資本系列を整理。そのデータを利用して、CDLが独自のアルゴリズムで実質的支配者（UBO）を特定します。

この情報は、反社会的活動のチェックに役立つように整形され、日本語または英語で提供されます。特に国内企業に対しては、日本語での情報提供が行われるため、より使いやすい形で情報を入手できます。2022年度には金融機関を中心に50社の導入を目指しています。

サービスの特長

このサービスの主な利点は、コストパフォーマンスの高さです。TSRが提供する情報を使うことで、企業は独自に情報を調査する際のコストを大幅に削減できます。また、ANL専門家の監督のもとで提供されるため、法令遵守の観点でも安心です。

業界のニーズに応える

現在、コンプライアンス管理の重要性が増していますが、それに伴い企業の負担も大きくなっています。CDLは「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」というミッションを掲げ、企業がより効率的かつ効果的にコンプライアンスを管理できるようサポートします。この新たな情報提供サービスは、その一環として展開されます。