株式会社Relic、富山市スマートシティ実証事業を推進する支援者として採択

株式会社Relicが富山市スマートシティ実証事業を支援

東京を拠点とする株式会社Relicが、富山市が進める「Smart City TOYAMA」の実証支援プログラムにおいて、2025年度の補助対象となる事業者として3社を選出しました。この取組は、北陸銀行と連携し、都市課題の解決に向けたプロジェクトを進行するものです。

スマートシティ実証支援プログラムの概要

富山市は「コンパクト＆スマート」というビジョンのもと、デジタル技術やデータの利活用を通じて、市民へのサービス向上と地域の課題解決を図っています。スマートシティ推進プロジェクト創出事業は、その一環として、実証するための費用を助成し、官民連携による新たなサービスの開発を促進しています。Relicは、富山市のプログラム運営をサポートし、北陸銀行の地域ネットワークを使いながら、実践的な事業共創を進める役割を担います。具体的な支援内容には、公共交通の利便性の向上、ものづくり現場の人材定着、及び買い物困難者への支援が含まれています。

実証実験事業者の選定

公募を行ったところ、多数の事業者からの応募があり、その中から厳正な審査を経て3社が選ばれました。これにより、Relicの持つノウハウと北陸銀行のネットワークによって、具体的なプロジェクトが動き出します。これらの取り組みを通じて、地域社会における「誰一人取り残さない」スマートシティの実現を目指しています。

Relicの事業内容とねらい

Relicは、新規事業開発やイノベーションの創出を支援する事業共創カンパニーとして知られています。インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業という3つの柱を持ち、全国で5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績があります。この背景には、日本の企業の成長を促進するための強力な支援体制があります。市場のニーズに応じた幅広いサービスを提供し、業界内での圧倒的なシェアを誇るRelicの存在は、地域や企業にとって大きな力となるでしょう。

統括責任者の見解

Relicの執行役員である金子佳市氏は、北陸が有する製造技術と観光資源のポテンシャルを評価し、「公共交通の利便性向上」に挑戦する取り組みに注目しています。彼は、地域プレーヤーと共に価値共創を進め、持続可能な社会を築くことに意欲を示しています。富山の特性を生かしながら、新しい市民サービスの実現に向けた一歩を踏み出しました。