個人投資家1000人の損益調査結果、7割がマイナスに苦しむ現実

個人投資家の現実を映し出す調査

最近、海外投資を専門とするアブラハム・プライベートバンクと富士経済が実施した調査結果から、日本の個人投資家の投資実績が厳しい現実であることが明らかになりました。この調査は、累計投資金額が300万円以上の個人投資家1,000人を対象として行われ、結果として約70%の投資家が通算損益でマイナスを出していることが判明しました。

調査の背景と意義

調査が行われた時期は、経済の不安定さや物価の急激な上昇が懸念される状況でもありました。ボーナス支給額の減少や消費税増税、電気料金の値上げなど、生活費の高騰が続く中で、多くの人々が投資を通じて資産を増やそうと奮闘しています。しかし、この調査はそうした努力が報われていない実情を浮き彫りにしました。

投資家の7割が苦しむ損失

調査によれば、全体の個人投資家の約72.4%が損失を出しており、平均損益額はなんと-525万円に達しています。これは、一般的な高級車の1台分に相当する金額です。また、全体の中で利益を得ているのはわずか20.6%に過ぎず、残りは±0、または損失を抱えています。これは投資の結果が思わしくないことを示す生々しい数字です。

投資信託や株式の結果

商品別に見ると、投資信託の平均損益率は-30.7%、株式投資では-28.6%と続きます。特に株式投資に関しては、多くの個人投資家が半値以下にまで資産が減少しているケースが目立ちます。調査対象の86.1%が株式投資を行った経験があるものの、その内19.6%しか利益を出せていないという厳しい現実があります。

専門家の指摘

経済評論家の山崎元氏は、「この損益状況はお気の毒である」とコメントしています。貯蓄から投資へというスローガンがある中、実際には多くの人が損をしていることは、運用業界にとっての反省材料であると指摘しています。

さらに、アブラハム・プライベートバンクの高岡壮一郎社長も、7割という数値は自己流の投資で結果を出すのが難しいことを示しており、専門的な助言を受けることの重要性を強調しています。ヘッジファンドなどのプロに投資を任せる選択肢も考慮すべきだと述べています。