金型管理の課題を解決する新サービス「Resilire」の登場

新サービス「Resilire 金型管理」の正式リリース

株式会社Resilire（本社：東京都港区、代表取締役CEO：津田裕大）が、製造業の金型管理を一元化し、法令遵守を支援する新しいサービス「Resilire 金型管理」の提供を開始しました。このシステムは、製造現場における金型や部品管理の課題を解決するために設計されています。

背景

近年、製造業全体では「中小受託取引適正化法（取適法）」の施行が進んでおり、金型の管理とその保管状況が再評価されています。2025年度には下請法・取適法に関する勧告数が39件に達し、中でも無償保管に関するケースが多くを占めています。実情として、多くの企業が金型と部品の情報を体系的に管理できておらず、適切なライフサイクル管理の基盤が欠けています。

調査の実施

Resilireは、金型管理の実態を把握するために300名の組立産業サプライヤーに調査を実施しました。この調査結果は、管理の実態と課題を浮き彫りにしています。驚くべきことに、金型の保管費用が全額支払われている企業はわずか3割強にとどまっており、大多数が適切な補填を受けていないということが明らかになりました。また、約7割の企業には1年以上未稼働の金型が存在し、2割以上がそれらの稼働状況を把握できていないことも判明しています。

「Resilire 金型管理」の概要

新たにリリースされた「Resilire 金型管理」は、製造業における金型やその他資産の管理を法令遵守と取引の透明性の観点から再考し、一元管理を可能にします。このシステムでは、各企業が保有する金型の利用実績、保管状況、コスト、更新履歴、契約条件といった情報を一つのプラットフォームで管理します。これにより、属人的な判断からデータに基づく運営へと進化させることができます。

主な機能

- 通知機能: 法令遵守リスクが存在する金型をアラートで通知し、適切な対応を促します。
- 可視化機能: 金型と部品を双方向に結びつけて、管理の透明性を高めます。
- ワークフロー管理: 廃棄や棚卸などのイベントをシステムで管理し、判断履歴を確実に記録します。
- 取引先ID付与: サプライヤー企業にIDを付与し、情報の入力と承認プロセスを簡略化します。

これらの機能は、既存のResilireプラットフォームと連携することで、より高精度なデータ管理が実現されます。

代表取締役CEO 津田裕大のコメント

津田CEOは、「調査からは、金型の適正な保管費用が支払われていない実態が浮かび上がり、それを解決するために本サービスが開発されました。日本の製造業全体にとって、サプライチェーンの効率的な管理が求められています」と述べています。製造業の現場を支える新たな一手として、Resilireの金型管理サービスが期待されています。