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EY新日本が九州のスタートアップ企業の支援を強化

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季）は、九州地域のスタートアップ企業を対象とした支援を一層強化するために、2023年9月1日より「IPO地区戦略室」を設立しました。この新しい部署は、九州のスタートアップやベンチャー企業を支援する専門家と、東京のIPO専門チームからのメンバーで構成されています。

この取り組みは、首都圏での豊富なIPO支援の実績と知見を活用し、九州地区の企業に対する具体的な支援サービスを提供することを目的としています。首都圏のベンチャーキャピタルや事業会社との連携を強化し、地域に根ざした支援をより広げていく方針です。具体的には、地元のスタートアップ企業との協力体制を築きつつ、IPOに関する勉強会や育成プログラムの実施を通じて支援の幅を広げていきます。

上場維持基準の引き上げに対応

東京証券取引所のグロース市場では、今後、上場維持基準が引き上げられることが予測されています。現在、上場10年後の時価総額が40億円以上が要求されている基準が、新たに上場5年後には100億円以上に引き上げられる方針が示されています。この背景には、企業の成長を促進する一方で、スタートアップ企業が抱えるチャレンジもあるため、必然的に地方のスタートアップ企業の支援が求められています。特に、九州では半導体関連の企業が再び集まり、経済成長の機会も増していることから、EY新日本の施策は地域の活性化にも寄与するでしょう。

地元密着型の新たな支援体制

九州地方の経済活性化計画を考慮したとき、EY新日本の「IPO地区戦略室」は重要な役割を果たすと期待されています。福岡県においては、官民が連携してスタートアップ企業を支援する動きも活発です。調査によれば、設立5年未満の企業が特に多く見られるエリアは北九州市などであり、福岡県全体がスタートアップ企業に優しい環境を整えています。新たに設立された戦略室は、これら地域のニーズに即した支援を提供し、ますます多くの企業がIPOを目指すための後押しとなります。

EY新日本の実績と今後の展望

全国に16事務所を構えるEY新日本は、過去5年間で90社のIPO監査を行っており、国内の監査法人では最多の実績を誇ります。2020年7月に始まった「IPO認定者制度」では、IPO支援業務の実務経験者を認定し、専門性の高い人材育成に取り組んでいます。今後も「IPO地区戦略室」を通じて質の高いサービスを提供し、九州のスタートアップ企業が持続的に成長できる環境を整えていくことが目標です。

この新しい支援がどのように九州のスタートアップ企業を変革していくのか、私たちも注目していきたいと思います。

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