デジタル社会の新たな信頼基盤、情報トレーサビリティ協会設立

デジタル社会の新たな信頼基盤

2025年10月1日、日本における情報の履歴管理の重要性を度々訴えていた団体、「日本情報トレーサビリティ協会」（Japan Information Traceability Association、略称JITA）が正式に発足しました。この協会は、Keeyls株式会社の代表取締役CEOである大貫功二氏が代表理事に就任し、情報のトレーサビリティに関する啓発活動を本格化させることを目的としています。

協会設立の背景

近年、私たちが生活する社会は急速にデジタル化が進んでおり、さまざまな業種で扱う情報量が増加しています。しかし、その情報の出どころや取り扱われ方が明確でないケースが増えており、利用者は不安やトラブルに直面する可能性が高まっています。このような状況は、製造、物流、医療、行政といった多くの業界に共通する問題です。そこで情報の履歴管理が急務だという認識が広がっています。

協会の役割と活動

日本情報トレーサビリティ協会は、特定の企業や技術に依存することなく、中立的な立場から情報の履歴管理の重要性を社会に広める役割を担います。これからは協会の公式サイトやメディアを通じて、トレーサビリティに関する基礎知識や社会的背景、具体的な事例を分かりやすく発信し、より多くの人々が理解できるよう努めていきます。

また、協会は情報の履歴管理が求められる様々な場面や課題を整理し、社会全体で共有すべき視点を提示してまいります。啓発活動や学習の場の提供、認証資格制度の検討など、より信頼できる基盤を構築するための活動も視野に入れています。