介護業界における外国人雇用実態調査の結果発表

介護業界における外国人雇用実態調査の結果

株式会社アルフォース・ワンが、介護業界における外国人介護士の雇用に関する調査を実施しました。調査は2024年12月25日から2025年1月12日までの期間で行われ、全国の20代から60代の介護施設に勤務する110名を対象にしたものです。この調査の目的は、外国人介護士を雇用する現状やその課題を明らかにすることです。

調査概要

- 調査名: 介護業界の外国人雇用の実態調査
- 対象者: 20代〜60代の介護施設に勤務する方々
- 調査方法: インターネット調査
- 回答数: 110名

調査結果の要点

外国人介護士の雇用状況

調査結果によると、82.7%の事業所が外国人介護士の雇用経験を持ち、59.1%の事業所が現在も外国人介護士を雇用しています。このことから、介護業界における外国人介護士の需要が高まっていることがわかります。しかし、6.4%の事業所は今後の採用予定がなく、23.6%は過去に雇用したが現在はしていないことも報告されています。

雇用に対する成功感

調査に参加した方々に、外国人介護士を雇用した結果について尋ねたところ、46.4%の事業所が「成功だった」と回答しましたが、53.6%は「成功ではなかった」もしくは「どちらとも言えない」としました。この差には、コミュニケーションの問題や施設利用者の抵抗感が影響していると考えられます。人材不足を解決するために外国人介護士の雇用が効果的かどうか、一概には言えなさそうで、慎重な判断が求められます。

特定技能制度への期待

2025年には訪問介護に特定技能外国人介護士が解禁される予定であり、調査結果では約31%の事業所が外国人介護士を採用する意向を示しています。人材不足を解消し、若手労働力を確保することが主な理由です。しかし、約42%の事業所はコミュニケーションの難しさや日本語能力不足が障壁となり、採用をためらっています。これらの課題を克服できるかが、今後の雇用のカギとなりそうです。