建築費は構造的に上昇中、オフィスビルが坪250万円時代へ突入

建築費は構造的に上昇中

先日、野村不動産ソリューションズ株式会社が独自に実施した「建築費に関するアンケート」の結果が発表され、驚きの実態が明らかになりました。本調査は、全国の不動産開発業者79社と建設業者39社、合計118社を対象に行われました。

オフィスビルの建築費が「坪250万円時代」へ

調査によると、オフィスビルの建築費は240万円から260万円の範囲にあり、「坪250万円」の水準に達しています。これは、過去4年間で76.9%の急上昇を記録したものです。また、住宅に関しても、その増加率は87.8%に上っています。

今後3年間でも20%以上のさらなる上昇が予測される中、なぜこれほどまでに建築費が高騰しているのか、その理由としては労働力不足による人件費の上昇や設備工事費の増加が挙げられています。これにより、建築コストの要因が物理的な材料から人や時間へとシフトしているという実態も浮かび上がっています。

Общее положение на рынке

現在、建築費の指数を100とした場合、オフィスビルは1年後には112.8、3年後には124.2に達すると予想されており、住宅は同様に1年後に114.1、3年後に126.0へ上昇し続けるとされています。

このような中で、建設業界は建設DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が必須とされており、BIMやロボット、3Dプリンターなどの活用が期待されています。また、政策の観点からは教育・訓練プログラムの支援、補助金や助成金、建築基準法の規制緩和などが求められています。

企業への影響と今後の対策

建築費の高騰は、企業が不動産戦略を構築する上で大きな障壁となっています。野村不動産ソリューションズのリサーチ・コンサルティング部は、企業の不動産戦略構築や活用の支援を行っており、今回の調査結果に基づいて、より具体的な施策を提案することが期待されています。

また、同部門は不動産マーケットの詳細な分析やCRE戦略の立案を行う専門組織であり、建築マネジメント支援を通じて、企業が直面している課題解決へ向けたサポートを提供しています。