ふるさと納税の未来を探る　実態調査が始まりました

ふるさと納税の未来を見据えた実態調査がスタート

ふるさと納税制度の変革期

一般社団法人自治体DX推進協議会は、全国の自治体を対象に「ふるさと納税実態調査(2026年5月)」を実施することを発表しました。この調査は、2026年5月末日を回答締切としており、集計結果は2026年7月15日にオンライン報告会で公表予定です。今回の調査は、ふるさと納税制度の大きな転換期における寄附動向や自治体の対応を明らかにすることを目的としています。

ふるさと納税は、2025年10月からポータルサイト経由のポイント付与禁止が適用されるなどの制度変更が進んでいます。これにより募集適正基準の運用や地場産品基準が見直され、特に2026年10月に適用予定の第3号基準なども影響を受けます。また、2027年からは高所得層向けの特例控除上限の導入も予定されており、寄附者との関係構築や地域の魅力発信においても新たな試みが求められています。

実態調査の目的

今回の調査では、各自治体がどのようにこの一連の制度変更に対応しているのか、また実務上での課題や今後の施策の方向性を見える化することに焦点を当てています。このような調査によって、自治体同士のベストプラクティスの共有が進むことで、ふるさと納税が本来持つ地域活性化の意義を再確認する契機となることが期待されています。

調査票の配布

「ふるさと納税実態調査」の調査票は、会報誌『自治体DXガイド Vol.9』に同梱され、全国の自治体に配布中です。この号の特集テーマは「ポイント規制・経費率・地場産品基準――これからのふるさと納税」であり、ふるさと納税における新たな取り組みや事例も紹介されています。特に、「直営」で持続可能な納税を実現した新潟県三条市の取り組みや、LINEを活用した寄附者とのコミュニケーションを深める事例など、さまざまな成功事例が掲載されています。