東京貿易ホールディングスが「パートナーシップ構築宣言」を発表

東京貿易ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区京橋）は、2023年10月に「パートナーシップ構築宣言」を公表し、新たな事業方針を示しました。この宣言は、2020年に発足した「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の枠組みに基づいています。この会議には、経済界や労働界の代表者、関係閣僚が参画しており、サプライチェーン全体における付加価値の向上を目指す取り組みが進められています。

サプライチェーンの価値向上を目指す

東京貿易ホールディングスは、宣言の中でサプライチェーン全体の共存共栄を強調しています。具体的には、従来の取引関係や企業の規模を超え、異なる業種や企業間での新たな連携を推進する考えです。企業は、互いに協力することで、イノベーションを促進し、全体としての競争力を高めることを目指しています。

このような姿勢は、特に日本の中小企業との関係において重要です。大企業と中小企業の連携強化を図るため、東京貿易ホールディングスは取引慣行の見直しや改善にも積極的に取り組むとしています。これにより、より健全で持続可能なビジネス環境が生まれることが期待されます。

取引先との良好な関係の構築

さらに、東京貿易ホールディングスは「振興基準」の遵守を宣言し、親企業と下請企業との関係をより良好にするための努力を続ける意向を示しています。これにより、取引先とのパートナーシップをさらに強化し、双方にとって有意義なビジネス環境を構築することが可能になります。

企業の社会的責任を果たす

今後も東京貿易ホールディングスは、サプライチェーンの取引先やビジネスパートナーとの関係を深め、共存共栄を実現することで、企業としての社会的責任を果たすことに努力していくことでしょう。東京貿易グループ全体での革新的な取り組みは、持続可能な社会を実現するために欠かせないものです。

会社概要

東京貿易ホールディングス株式会社は、1947年に設立された歴史ある商社グループです。東京都中央区京橋に本社を置き、エネルギーインフラ、スマートマニュファクチャリング、イメージソリューション、マテリアルサプライといった多様なセグメントで事業を展開しています。16の個性豊かな事業会社と組むことで、総合力を生かした新しい価値の提供を続けており、76年の歴史を数えます。

自由で活発な社風を大切にし、常に新しい挑戦をし続ける東京貿易ホールディングスは、これからもステークホルダーの皆様が安全で安心な社会活動を営むことができるよう、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

詳細は、東京貿易グループの公式サイトをご覧ください。