一般社団法人眞山舎、2026年度活動方針と進捗を報告

一般社団法人眞山舎が2026年度の活動方針を発表

一般社団法人眞山舎は、2026年度（令和8年度）の事業計画を発表し、「当事者参画の器」を基本方針に掲げました。この方針は、精神障害などの「生きづらさ」を抱える人々が中心となる活動環境の構築を目指しています。代表理事の土屋一登氏は、双極性障害の当事者でもあり、当団体の理念を体現しています。彼は「当事者が自己の選択で学び、決定する主体であってほしい」というメッセージを強調しています。

当団体の活動内容と方針の背景

2026年度は、「リカバリーの学校＠くにたち」における活動をはじめ、様々な新しいプログラムの展開が予定されています。特に「リカバリーの学校」は、多様な人々が共生しながら学び合う場として、今年度で4年目を迎えます。ここでは、参加者自らが運営に関わる「学習者参画型講座プログラム」の実施や、ダイバーシティをテーマにしたサッカーの場作りなどが進められます。

また、昨年度から参加していた森恵明さんが新たに理事として活躍することになり、これにより「生きづらさ」を抱える人たちが直接的に組織運営に参加する流れが加速しています。さらに、「正会員」の名称も「参画会員」に変更され、意思決定に参加することが強調されるようになりました。

活動の深化と当事者参画の重要性

2025年度に設定された「活動の深化」という方針に基づき、当団体は「生きづらさ」を感じる人々が、どのように意思決定に参画できるかを真剣に考えています。具体的には、参加者の声を反映させるプロセスが組織内部で進行中です。

また、今年度より高校生を対象にインフォーマルな学びの場を専用に設け、校内での主体的な活動を促進するため、ユースワーカーやスクールソーシャルワーカーと協力しています。これは、未来の社会における当事者の役割を見据えた重要な取り組みです。

フィロソフィー対話塾と市民社会の哲学研究会

さらに、「哲学対話塾」や「市民社会の哲学研究会」といった活動は、個々の生き方や幸せについて考えを深める場として機能しています。特に「哲学対話塾」は参加者が自らテーマを選び、深い議論を行うことで、個人の視点を広げる役割を果たしています。これらの活動は、当団体の理念を体現しながら、参加者を一人の主体として認めるものです。

活動の広がりと今後の展望

2026年度の上半期には、4名の新たな参画会員が加わり、意思決定に参加するメンバーが増えています。事務局体制も整備され、複数のスタッフが協力し合う中で、組織としての運営面でもより強固な基盤が築かれています。また、メディアでも「リカバリーの学校＠くにたち」の取り組みが紹介されています。これにより、広範な認知を得ることが期待されます。