APPステークホルダー・アドバイザリー・フォーラム開催
2025年2月5日、東京でAPPグループの日本法人であるエイピーピー・ジャパンとユニバーサル・ペーパーが共催した「APP ステークホルダー・アドバイザリー・フォーラム」が行われました。このフォーラムには、企業やNPO、メディアから120名以上の参加者が集まり、脱炭素社会に向けた新たな取り組みが発表されました。
フォーラムの冒頭、東京大学名誉教授の山本良一氏が「日常生活をカーボンニュートラルへ変える製品サービスへの挑戦」というテーマで講演を行い、気候変動の影響とその対策について詳しい内容を共有しました。山本氏は、気候転換点を乗り越えるために、日常生活で利用できるカーボン・ニュートラル製品やサービスの必要性を強調しました。
続いて、グリーン購入ネットワークの事務局長、深津学治氏が登壇し、「企業・行政における持続可能な消費と生産の取り組み支援」と題し、GPNが提供するエコ商品ねっとなどのサービスについて説明しました。これにより、企業や消費者との良好な関係の構築が持続可能な社会の実現にどう寄与するかが語られました。
タン・ウイ・シアン会長が日本におけるAPPグループのSDGs達成への道筋を説明した後、APPサステナビリティ役員エリム・スリタバが「ネット・ゼロに向けたAPPグループの脱炭素の取り組み」と題する講演を行いました。ここでは、「持続可能性ロードマップビジョン2030」における現在の進捗状況が報告され、さらなる取り組みへの期待が寄せられました。
特に注目すべきは、APPグループが2024年12月に承認を目指している温室効果ガス削減目標に関する発表です。514の科学的知見に基づき、2023年を基準年とし、2033年までにスコープ1と2で54.6%、スコープ3で32.5%の削減を目指すとのことです。また、国際的な政治情勢が気候変動への取り組みに不確実性をもたらしている中で、共通のビジョンを持つ仲間との協力が重要であると強調されました。
このフォーラムは、APPグループの取り組みを深く理解する機会となり、持続可能な社会に向けた具体的な行動が求められる中、多くの参加者が新たなインスピレーションを得たことでしょう。今後のAPPグループの活動に注目が集まります。
APP(アジア・パルプ・アンド・ペーパー)グループについて
APPはインドネシアを拠点にする複数の紙やパルプ製造業者を束ねる持株会社であり、高品質なティッシュペーパーや板紙などを150カ国以上に供給しています。環境への配慮と倫理的慣行を重視し、持続可能な社会の実現に向けた努力を続けています。彼らの「持続可能性ロードマップ・ビジョン2030」には、環境保護や生物多様性の保全に対する具体的な行動が示されています。
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