シニア世代の社労士事務所就業新傾向を探る

シニア向けの人材紹介・派遣サービス「シニアジョブエージェント」が2024年10月に発表した調査によれば、社労士事務所でのシニアの就業状況に興味深い傾向が見られました。特に就業希望者の経験年数が内定の可否に大きく影響していることがわかりました。

調査の背景

人生100年時代とも言われ、働き方が多様化する中で、シニア層の就業意欲は高まっています。このような状況の中で、シニアジョブが社労士・社労士補助の職種を新たに取り入れたのは大きな転機でした。調査自体は2024年7月から10月までの間に行われ、社労士事務所への就業を希望する70名の求職者が対象です。

結果が示すのは、社労士事務所でのシニアの就業決定率は4.3%で、資格の有無に大きな差はなかったということです。しかし、社労士事務所での実務経験年数が「6〜10年」のシニアに限っては、就業決定率が12.5%という高い数字を記録しています。一方で、経験が1年未満や11年以上の場合は就業決定が確認されていません。

求職者と内定者の特徴

調査では、社労士資格を有する求職者が約64.3%いる一方で、実際に就業が決定したシニアの資格保有率は66.7%でした。平均年齢においても、内定者は55歳で求職者の50.9歳よりやや高いものの、決定的な差はありませんでした。

特に注目すべきは、社労士事務所での実務経験の年数です。1〜5年の経験を持つ求職者の就業決定率は3.7%と低いのに対し、6〜10年の経験者は高い結果を示しています。このことから、社労士事務所への就業には適度な経験年数が求められることがわかります。

地域差の影響

さらに明らかになったのは、社労士事務所への就業希望者の内定が東京都に集中しているという点です。東京都での就業決定率は9.5%、これは東京都以外の2%と対照的です。この地域的な偏りは、大企業が東京に集まることで多くの社労士事務所が東京に存在し、求人が集中しているためと考えられます。

シニア転職支援の重要性

シニア層の就業希望者においては、社労士補助の業務において派遣としての実務を経験することが、再就職につながるチャンスを広げると中島康恵代表取締役も述べています。特に女性の活躍が期待される職種の一つでもあり、雇用形態による決定率も注目されるところです。

これからのシニア転職市場では、適切な経験を持つ求職者が有利に働く傾向がより強まるかもしれません。そして、企業側もこのデータを活かした求人活動が求められそうです。

今後もシニアの就業機会を削減せず、全体の労働市場の活性化を目指す取り組みが重要になるでしょう。シニアジョブエージェントでは、これからもシニア向けの支援や人材紹介を通じて、就業機会の創造に貢献していきます。