日本の免税制度改正に伴うTAIMATSUとデジタルワレットの連携

日本の免税制度改正に向けた新たな連携

2026年11月から施行される日本の免税制度の大幅な改正に備え、和包丁ブランドのTAIMATSU株式会社と海外送金事業を手掛ける株式会社デジタルワレットが提携しました。この協業は、訪日外国人に対する消費税還付の流れをスムーズにし、利便性を向上させることを目的としています。

免税制度の改正背景

日本国内では、訪日外国人の増加に伴い、免税制度の運用が拡大しています。しかし、ここ数年、不正な免税申請や転売などが問題視されており、これに対する対策として、2026年11月に免税手続きが「購入時免税方式」から「リファンド方式」に移行します。この新制度では、消費税の還付が出国時に行われるため、還付金を帰国する外国人に送金するためのシステムが重要となります。

TAIMATSUの役割

TAIMATSUは、実店舗での運営を通じて訪日外国人に豊かな購買体験を提供し続けています。その経験を踏まえ、新たに免税手続き支援サービス「SAMURAI TAX」を開発。これにより、免税オペレーションの現場での課題を解決しようとしています。

デジタルワレットの革新

デジタルワレットは、「TAX REFUND JAPAN」と呼ばれる新たな海外送金サービスを通じて、訪日外国人向けの免税還付を簡便に実現します。このサービスは、厳しい金融法規制に則り、外国人に対する還付手続きを安全且つ迅速に行うことが可能です。

二社の連携によるメリット

1. 簡便な導入
「SAMURAI TAX」はウェブベースで利用可能で、専用アプリのインストールが不要です。初期費用や月額料金は無料で、還付金から手数料を徴収するモデルのため、事業者にとってのコスト負担が少なくなります。

2. 迅速な申請プロセス
パスポートのスキャンやQRコードの読み取りによる申請も対応しており、現場の負担を大きく軽減します。具体的には、Shopify POSとの連携により、注文情報を自動で取得することができ、申請が最短1分で完了します。

3. 安心・確実な還付金送金
還付金は「TAX REFUND JAPAN」を通じて外国人の元へ送金され、マネーロンダリング防止の観点から厳格な本人確認が行われます。これにより、スムーズ且つ信用のある還付体験が提供されます。

今後の展望

TAIMATSUとデジタルワレットは、この連携を通じて日本の免税市場の信頼性と利便性の向上を図っていきます。今後は全国の免税商業者への導入拡大を目指し、さらなるサービス機能の強化を図っていく方針です。

代表者のメッセージ

TAIMATSUの代表取締役、王威漢氏は、「訪日外国人の顧客に快適な購買体験を提供することが私たちの目標です。今回の連携により、店舗の業務の負担を削減し、還付体験をよりスムーズにしていきます」と述べています。

デジタルワレットの代表取締役、宮川英治氏も、「このプロダクトを通じて、日本のインバウンド市場のさらなる発展に寄与できることを嬉しく思います」と語っています。

TAIMATSUおよびデジタルワレットは、日本独自の文化や製品、技術を世界に発信するパートナーシップを深め、新しい価値の創造に貢献していくことを目指します。