LiberawareとAlpha AI、AI技術でインフラ点検を革新する提携締結

LiberawareとAlpha AIが業務提携を発表

株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭）は、香港を拠点とするAIスタートアップ、Alpha AI Technology Limited（以下、Alpha AI）との間で業務提携に関する覚書（MoU）を締結したことを発表しました。この提携は、両社の強みを活かし、屋内外のインフラ点検を革新することを目的としています。

提携の目的と背景

近年、香港では老朽化した建物が大きな社会問題となっています。特に築50年以上の建物は約2割を占め、2030年にはその数が14,000棟に達する見込みです。この問題に対処するため、香港政府は「強制建物検査制度（Mandatory Building Inspection Scheme）」を導入し、築30年以上の建物に対する点検を義務づけています。

また、香港政府は2024年からドローンを使った「低空経済」の促進に力を入れており、これに伴いインフラの点検や監視が進むことが予想されています。Alpha AIは、政府の支援を受けながら、AI技術と3D技術を駆使して、建物やインフラの劣化を自動的に検知するサービスを提供しています。

一方、Liberawareは「IBIS2」という狭小空間用の点検ドローンを開発し、デジタルツイン技術を活用したインフラ管理を行っています。両社の技術が組み合わさることで、屋内外を問わない総合的なインフラ保守ソリューションの開発が期待されます。

主な提携の取り組み

今回の提携では、以下の活動が計画されています。

1. 日本と香港の市場における事業機会の探索
両社の技術と営業ネットワークを駆使し、香港政府のインフラ保全プログラムに共同で参画したり、新規プロジェクトの創出を図ります。

2. IBIS2を用いたインフラ点検ソリューションの開発
Alpha AIの技術を活かし、屋内外の点検を包括的に行うソリューションを共同で開発し、社会に実装することを目指します。

3. 人材育成プログラムの実施
エンジニアの交流や共同トレーニングを通じて、Alpha AIのAI解析技術をLiberawareのデータに応用し、新たな価値を生み出します。

今後の展望

両社は、香港において屋内外のドローン点検の実証実験を行い、そこで得られたデータを3Dモデリングに活用してインフラの状況を詳細に可視化します。さらに、AI技術を使用した自動検知機能の導入を進め、インフラの維持管理効率を高めることを目指しています。

この提携による業績への影響は短期的には大きくないものの、中長期的に見れば両社の技術協力を通じて業績が向上することが見込まれています。成功事例を積み重ねることで、アジア地域への展開にも寄与することを狙っています。