地域創生を促進する自治体DX推進協議会、令和7年度公共会員の募集を開始

地域創生をサポートする自治体DX推進協議会

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、地域の持続可能な発展を目指し、デジタル変革（DX）を通じた地方創生を推進しています。この度、令和7年度公共会員の募集を開始しました。この取り組みは、自治体と民間企業とのつながりを強化し、地域課題の解決を図るものです。

公共会員募集の背景

GDXでは、全国1,788の自治体を対象に「自治体DX意識・実態調査」を実施し、多くの自治体が抱える共通の課題に目を向けました。調査結果から、特に町村部において職員のデジタルスキル向上が最重要課題であることが明らかになり、しかしながら研修実施率が低く、予算確保が難しい現状も浮き彫りになりました。また、デジタル田園都市国家構想に関する活用状況も課題となっており、プロジェクトのアイデアや申請手続きの難しさが指摘されています。これらの課題を解決するため、GDXはさまざまなサポートプログラムを提供します。

幅広い分野での課題解決

GDXは、行政手続きのデジタル化、データ活用、住民サービスの向上、防災・危機管理など、多岐にわたる分野で自治体の課題解決を支援しています。自治体の担当者が直面する様々な課題に応じた支援を提供し、ヒアリングや体制構築までに関わります。

公共会員の特典

令和7年度の公共会員制度は、入会費・年会費が完全に無料で、自治体全体だけでなく各課や担当者単位でも入会可能です。また、希望者には非公開での会員登録も可能です。公共会員には以下の特典が用意されています：

- 会報誌「自治体DXガイド」の年4回配布
- アンケート調査報告書の提供
- イベント・セミナーへの優先案内および無料参加
- 先進自治体の事例紹介と視察機会の提供
- 課題に応じた民間企業とのマッチング

伴走型支援の重要性

GDXでは、単なる情報提供に留まらず、自治体の抱える課題を解決するための伴走型支援を行っています。自治体のニーズを把握し、「何から始めればよいか」を共に考え、適切なソリューションを持つ企業とマッチングします。「Face to Face」での案件化を重視し、双方にとって有意義な連携を築き上げます。

賛助会員の募集について

また、自治体との協働を希望する事業者向けに、令和7年度賛助会員の募集も同時に行っています。この募集詳細はプレスリリースを参照してください。

お問い合わせ

入会に関するお問い合わせは、GDX事務局まで。電話089-6683-0106、メールは[email protected]まで。自治体 DX推進協議会は、地域課題に真正面から取り組む姿勢で、自治体のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。

地域の発展に寄与するため、あなたの自治体もぜひご参加ください！