春日市が中高層住居専用地域の容積率を緩和し再編へ進展

春日市の容積率緩和と都市構造の再編

福岡県春日市では、2026年1月5日付けで市内の中高層住居専用地域の容積率を150％から200％に引き上げることが決定しました。この施策は、一部エリアを除き市全域にわたって実施されます。この緩和により、1996年に容積率の引き下げが行われて以来生じた既存不適格の問題を解消し、地域の住宅需要に柔軟に対応できる環境を整えることが期待されています。

経緯と背景

春日市のこうした動きは、過去に急速な住宅開発が進んだ影響で人口が増加したことに起因しています。その結果、居住環境が悪化し、ごみ処理や水供給の問題が生じ、市民の生活に影響を及ぼしました。そのため、1996年及び1999年に市全体で容積率や高度地区を変更し、建物の高さを制限することで住環境の悪化を防ぐ取り組みが実施されました。これにより一時的には住環境の悪化が回避されましたが、多くの新しいマンションが「既存不適格建築物」となる課題も残りました。

しかし、2020年以降、春日市では人口減少が見られるようになり、社会全体の変化に合わせて都市構造の見直しが求められる状況となりました。そのため、2021年には「第2次春日市都市計画マスタープラン」が策定され、2024年には「春日市立地適正化計画」を立てるなど、人口減少や少子高齢化に対応した都市再編を進めるための基盤作りが進みました。

さらに、2025年10月には西鉄春日原駅周辺における容積率の緩和や財政支援を伴う「かすが都心エリア建替え促進プロジェクト」の第1弾が開始されました。この時点では、近隣商業地域における容積率緩和や絶対的な20メートルの高度地区を廃止する第2弾も同時に進められ、市全体で土地利用の循環を促進する狙いがあります。

このように、春日市は都市の再編とともに、住環境の向上を目指す取り組みについて市民の理解を得るための説明会や資料配布も行っています。今後の進展に注目が集まります。