外国人支援に新たなアプローチ、SDGsHelloWorkが社会福祉事務所設立

新たな支援モデルの誕生

特定非営利活動法人SDGsHelloWorkが、2026年6月に新たに社会福祉事務所を設立しました。この新たな取り組みは、外国人の「生活・労働・在留」という三つの要素を一体的に支援することを目的としています。今回はこの新モデルの意義や実際の支援内容について詳しく探っていきます。

なぜ社会福祉事務所が必要なのか？

日本に住む外国人にとって、登録支援機関は生活を支える重要な役割を果たしています。しかし、生活や労働、在留に関連する問題が複雑化してくる中で、登録支援機関だけでは解決しきれないケースも増えているのが現実です。
例えば、特定技能1号を持つ外国人は、住居確保や借金、詐欺被害など多岐にわたる問題を抱えています。特に、相談先が限られているため、制度の狭間に落ち込み、どこに頼ればよいのかわからない外国人が多くいます。
また、特定技能2号で家族が来日する際には、妊娠や出産、子育てに関する新たな課題も登場します。このように、家族帯同が認められることで生活のダイナミクスが変わり、福祉的な支援がより一層必要となるのです。

現場の具体的な課題

SDGsHelloWorkが直面してきた具体的な相談事例としては、ネパール人男性が高額な費用を支払って在留資格を取得したものの、来日後に働ける場所がないことが発覚したケースがあります。
また、清掃会社で働くインドネシア人女性が現場でセクハラを受け、退職の危機に直面しつつも在留資格への影響から相談できず孤立している状況も見受けられます。
これらのケースは、単一の「労務」「在留」または「福祉」としては扱えない複合的な問題であり、それに対応するために社会福祉の視点を持ち込む必要があるのです。

事務所が担う役割

新たに併設されたSDGsHelloWork社会福祉事務所では、外国人が直面するさまざまな生活課題に対する初期相談から支援を行います。具体的には、妊娠や子育てに関する相談、詐欺やハラスメントの被害者支援、地域の資源と行政機関とをつなぐコーディネートなど、多岐にわたります。
特に、職種を超えた連携を強化することで、ケースワークの質向上を目指しています。また、外国人が必要な支援につなげる入口としての役割も果たします。