大林組が物流施設屋根上でフィジカルPPAによる再生可能エネルギー事業を開始

大林組、物流施設におけるフィジカルPPAの導入

株式会社大林組は、東京都港区を本社とする建設大手で、再生可能エネルギーに向けた新たな取り組みを開始しました。この度、同社が開発している「（仮称）OAK LOGISTICS CENTER厚木」の屋根上に、太陽光発電システムを設置し、フィジカルPPAを通じて電力供給を行う計画です。

フィジカルPPAとは

フィジカルPPA（Physical Power Purchase Agreement）は、再生可能エネルギー発電所から直接電力を調達し、長期的に売買する契約形態です。この方式では、発電所から供給される電力とその環境価値を一緒に受け取ることができるため、導入企業は生グリーン電力を使用することができます。

プロジェクトの概要

この新たなプロジェクトでは、大林組のグループ会社である株式会社大林クリーンエナジーが主導し、物流施設の屋根に2,505.36kWdc/1,600kWacの太陽光発電システムを設置します。これにより、同施設に必要な電力を供給し、余剰電力はFIP制度を活用して大林グループの他の商業施設や工場に販売する計画です。これにより、再生可能エネルギーの導入率を実質100%に達成することを目指しています。

環境への配慮と脱炭素社会の実現

大林グループは、2019年に策定した「Obayashi Sustainability Vision 2050」に基づき、持続可能な社会の実現を目指しています。脱炭素への取り組みは、グループ全体で進められており、フィジカルPPAの導入はその一環として位置付けられています。この取り組みにより、発電事業者としてのノウハウを建設事業に生かし、顧客の脱炭素ニーズに応えるソリューションを提案することが可能となります。

具体的な発電量と環境効果

OAK LOGISTICS CENTERの発電システムからは、年間約260万kWhの電力供給が見込まれており、これにより約227トンのCO2削減が期待されます。また、オフサイトへの供給によってはさらなる2,569トンのCO2削減にも貢献します。これにより、企業としてだけでなく、社会全体の環境負荷を低減するための重要な一歩を踏み出します。これらの取り組みは、2027年1月以降に開始される予定です。

結論

大林組のフィジカルPPAの導入は、持続可能な社会に向けた重要な一歩であり、再生可能エネルギーの普及を促進することが期待されています。また、彼らの取り組みは、他の企業や団体にも波及効果をもたらし、脱炭素社会の実現に向けたパートナーシップを築くためのモデルとなるでしょう。建設業界が再生可能エネルギーを生かした事業展開を進めることで、環境と経済の両立を目指す未来が期待されます。

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