2025年末の東京オフィスマーケット動向と賃料傾向の分析

東京オフィス市場の概要

2025年12月末時点での東京オフィスマーケットの動向について、三菱地所リアルエステートサービス株式会社が調査結果を公開しました。これにより、最新の空室率や平均募集賃料の詳細が明らかになりました。

空室率と平均募集賃料

今回の調査によると、東京全体の空室率は2.31%で、前月よりも0.01ポイントの減少となっています。主要5区に限定すると空室率は1.92%で、前月からは0.07ポイント上昇しています。東京都心のオフィス需要は相変わらず堅調ですが、供給過剰が懸念される中、ややばらつきが見られます。

平均募集賃料は、全体で27,944円/坪と前年同期から867円上昇しました。特に、主要5区では32,306円/坪と676円の増額が見られ、エリアによって賃料動向に差が出ているようです。

主要エリアの動向

具体的なエリアの動向に目を向けると、北品川周辺での募集賃料が約5,000円/坪上昇した影響で、大崎駅周辺の平均募集賃料は27,535円/坪に急上昇しました。これは前月比で2,753円の増加にあたります。こうした変動は、企業の移転や新たな需要の高まりを反映しています。

また、豊洲・晴海エリアの潜在空室率は5.93%まで低下し、これは2020年9月以来の低水準です。このエリアの需給バランスが改善していることを示しています。

空室在庫の状況

オフィス空室在庫についても興味深いデータが得られました。現在、フロア面積100坪以上500坪未満の中規模オフィスが全体の65%を占める一方で、500坪以上の大型区画は江東区中心に集中し、渋谷区ではこのタイプの在庫がほとんどないという状況です。

オフィス需要の高まりにより、都心部の空室在庫は徐々に減少し、特に大型区画の供給が枯渇しているのが現状です。

調査対象とまとめ

この調査は、988棟のビルを対象に実施されており、これらのビルは千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に所在し、延床面積が3,000坪以上の建物です。市場のトレンドを理解するためには、こうしたデータがきわめて重要です。そして、今後の市場動向を予測するために、これらのデータをどう活用するかには十分注意が必要です。

三菱地所リアルエステートサービス株式会社について

三菱地所リアルエステートサービス株式会社は、不動産業界において強固な地位を築いてきました。大型オフィスビルから中小規模の賃貸物件まで、多様なニーズに応えるためのサービスを展開しています。1972年の設立以来、信頼性と専門性を基に、多くの法人顧客に支持されてきました。

この調査結果を踏まえ、今後のオフィスマーケットの動向に注目していく必要があります。