接続料の算定に関する研究会が新たな解析を開始

接続料の算定に関する研究会が第92回を開催

2023年1月27日、総務省主催の接続料に関する研究会が第92回目を迎え、オンラインにて開催されます。この研究会の目的は、移動通信分野における接続料と利用者料金の関連性を明らかにし、重要な施策の基礎データを提供することです。

研究会の議事内容

今回の研究会では、以下の議題が取り上げられます。まずは、「移動通信分野における接続料と利用者料金の関係の検証」と題した検討が行われ、対象となるサービスの案が提出されます。この段階での検討内容は、今後の料金制度に大きな影響を与える可能性があります。

次に、指定設備卸役務の卸料金についても検証が行われます。この項目では、光サービス卸の運用状況や固定通信分野における特定卸電気通信役務の規律についてのヒアリングが実施されます。これにより、電気通信事業者間の公平性や効率性の観点から、有意義なデータが収集されることが期待されます。

さらに、トラフィック・ポンピングに関連した着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用と、それに関するガイドラインの公表後のトラフィック状況についても意見交換が予定されています。この部分に関しては、トラフィック・ポンピング防止の取り組みがどのように効果を上げているのかが焦点となります。

そして、東日本電信電話（NTT東日本）及び西日本電信電話（NTT西日本）の接続約款の変更認可申請についても話し合われ、令和7年度の接続料改定に向けた施策が議論されます。

最後に、光ファイバの整備を円滑化するための収容空間情報の開示についての検討結果も報告される予定です。これにより、国民にとってのサービス向上が期待されています。

配布資料

参加者には、今回の研究会に関連した資料が提供されます。主な資料には、移動通信分野における接続料の検証に関する案、NTTドコモやソフトバンク、KDDI等の説明資料が含まれます。また、前回の会合を踏まえた追加質問とその回答も配布され、参加者は事前に議論のための準備を整えることができます。

この研究会は、接続料や利用者料金の設定に関する透明性を確保し、公正な通信市場の実現に寄与する重要な場となります。多くの関係者からの意見が集まることで、より良い施策の制定が期待されています。今後の動向にも注目が集まります。

まとめ

総務省の研究会は、接続料の算定や利用者料金の関係を検証する重要なプラットフォームです。今回は第92回ということで、多くの参加者が集まる中、議論が交わされることでしょう。今回の検討結果は、今後の電気通信サービス全般において重要な影響を及ぼすことが考えられています。これにより、利用者の利益が向上し、より良いサービス提供へと繋がることを期待しています。