2025年12月の企業倒産件数が881件に達し4年連続で前年比増加

2025年12月の企業倒産件数に関する重要なデータが発表されました。それによると、同月の倒産件数は881件に達し、前年同月の848件から3.9%増加しました。この増加は2カ月ぶりで、12月としては4年連続の前年超えという結果となりました。

倒産の詳細

12月の倒産件数のうち、約半分を占めた負債総額は2899億8300万円に上り、前年同月の2100億7600万円と比較して38%増となり、2025年における最大の負債額となりました。この中でも、特に㈱ドローンネットが1444億9400万円の負債を抱えたことが目立ちます。同社はドローン機体やマイニング装置の開発・販売を行っていました。

業種別に見ると、7業種の中で4業種が前年を上回る結果となりました。サービス業は232件で増加し、特に目立つ数値です。また、卸売業は105件に達し、22.1%の増加を見せました。

倒産の原因

倒産の主な原因についても注目が集まります。「経営者の病気、死亡」に関する件数が33件と、12月では2000年以降の最多となったことが特筆されます。また、販売不振が698件で最も多く、79.2%を占めるという状況となっていました。

清算型倒産は856件であり、全体の97.2%を占めています。清算型では806件、特別清算は50件に及び、前月からも増加傾向が見られました。

規模別の倒産

負債規模で見ると、5000万円未満が最も多い545件と続き、中小企業の倒産が目立ちます。一方で、100億円以上の負債を抱える事例も2件発生しており、これも注目に値します。

業歴別では、新興企業が258件と29.3%を占め、依然として厳しい状況にあります。特に業歴10年未満の企業が多く、サービス業や小売業での厳しい現状が伺えます。

地域別の倒産

地域別のデータでは、9地域中6地域で前年を上回りましたが、関東が最も件数として305件と増加しました。これは7カ月連続で前年超えとなります。

今後の見通し

2026年以降は、企業倒産に関して新たな法規制が施行されることが予想され、企業間の資金調達や経営環境が大きく変化していく可能性もあります。特に中小企業においては、人手不足や物価高が依然として課題であり、今後の経済動向に注目が集まります。

2025年の倒産件数は、前年から360件増加し、12年ぶりに1万件を超えたとし、2030年には今後の倒産件数のトレンドも見逃せません。これからも企業の動向に目が離せません。