近畿大学経済学部が地域経済と防災についての研究成果を発表

近畿大学経済学部、地域経済と防災に関する研究成果を発表

近畿大学経済学部の片岡博美教授ゼミは、令和8年（2026年）5月に実施した調査・研究成果を大阪市なんば広場で開催される「なんばTSUNAGUフェス」で発表することを発表しました。この発表は、大阪青年会議所と連携して進めてきた「平時の連携が地域経済を守る」をテーマにしたプロジェクトの一環です。

研究の背景と目的

調査は、地域経済と防災が密接に関連していることを認識し、平時からの連携が災害時の経済的影響を最小限に抑えることを目指して進められました。学生たちは、地域企業や行政機関とのヒアリングを行い、平時からの企業間連携や地域住民との協働の重要性を検証しました。

調査内容

学生たちは以下の5社に対してヒアリングを実施しました：
1. 社会福祉法人育徳園
2. 株式会社日本介護医療センター
3. 三井住友海上火災保険株式会社
4. 株式会社ジャパンクリエイト
5. 株式会社PR TIMES

各企業においては、地域との関わり方や、平時からの連携体制、災害時の課題、地域コミュニティとの関係性について話し合いました。また、大阪府及び東大阪市の危機管理室にもヒアリングを行い、防災施策や地域連携の現状を把握しました。

発表イベントの詳細

発表された研究成果は、「なんばTSUNAGUフェス」において共有されます。このイベントでは、企業、行政、大学、地域団体が集まり、研究発表に加え、トークセッションが開催されます。トークセッションでは「地域経済を支える平時連携の在り方」をテーマに、経済学部の学生たちが関与する予定です。さらに、近畿大学吹奏楽部による演奏も計画されています。

開催概要

- 日時: 令和8年（2026年）8月16日（日）10:30～17:00
- 場所: なんば広場（大阪府大阪市中央区難波5丁目1）
- 対象: 一般の方（参加無料、事前申込不要）
- お問い合わせ: 一般社団法人大阪青年会議所持続可能経済推進委員会委員長林（TEL: 090-5063-9468, E-mail: [email protected]）