YKK AP、発電余剰電力融通型オンサイトPPA導入で再エネ電力活用を最大化

YKK AP株式会社、日鉄エンジニアリング株式会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社の3社は、2024年5月に「発電余剰電力融通型オンサイトPPA」の運用を開始しました。この新たなスキームは、埼玉県美里町のYKK AP埼玉工場新建屋で発電される再エネ電力を、同社の他の2施設（埼玉工場旧建屋および、埼玉県久喜市の埼玉窓工場）へも託送供給することで、埼玉工場新建屋に設置された太陽光発電設備から供給される再エネ電力を100％有効活用することを可能にしました。

YKK APは、工場で使用する電力の再エネ化を進めており、2023年10月にはSMFLみらいパートナーズをPPAサービス事業者として埼玉工場新建屋でパネル容量約1,700kW規模のオンサイトPPAの運用を開始していました。しかし、埼玉工場新建屋単独では太陽光で発電される電力の半分程度しか活用できていないという課題がありました。

そこで、日鉄エンジニアリングが小売電気事業者として、東京電力パワーグリッド株式会社の送電網を経由して、埼玉工場旧建屋と埼玉窓工場へこの余剰電力を供給することで、YKK AP全体での再エネ電力使用比率を高めることを可能にしました。

今回の取り組みによって、YKK APが利用する太陽光発電由来の再エネ電力は初年度で約117万 kWh/年を見込んでおり、二酸化炭素(CO2)排出量削減効果は、512トン/年となる見込みです。

# 各社の取り組み

YKK APは、建築物のカーボンニュートラルに大きく貢献する高断熱な窓やドア、カーテンウォールの開発・販売・普及を推進するとともに、自社のCO2排出量（スコープ1・2）では2030年度までに2013年度比80％削減を目標に取り組んでいます。製造時の省エネやプロセス転換に加えて、再生可能エネルギーの導入・自家消費をグローバルに展開しており、2024年4月時点で国内・海外合わせて9,800kW導入しています。

日鉄エンジニアリングは、20年以上にわたる小売電気事業者としての知見を活用し、地産地消電力による地域循環共生圏の創造、PPAによる再エネ電源導入促進、調整力の需給調整市場などへの活用を含めた電力ソリューション提供を推進し、再生可能エネルギーの最大限の導入に貢献してまいります。

SMFLみらいパートナーズは、太陽光・バイオマス・水力などさまざまな再生可能エネルギー発電事業、オンサイト/オフサイト発電事業によるCO2フリー電力の提供、省エネルギー支援サービスなどの事業を展開しています。また、三井住友ファイナンス＆リースは、再生可能エネルギーや省エネルギー設備にリースをはじめとするさまざまなファイナンスサービスを提供しています。三井住友ファイナンス＆リースグループは、企業の脱炭素への取り組みを支援するソリューションをワンストップで提供することで脱炭素社会の実現に貢献していきます。