400社導入のAI運用サービス「FastTriage MDR」がOktaと提携した理由とは
はじめに
株式会社サイバーセキュリティ総研(福岡)が、IDセキュリティソリューションに強みを持つCelio株式会社(神奈川)と業務提携を結びました。この提携は、サイバー攻撃増加に対抗するための新たな戦略を打ち出しています。特に、認証情報の盗取が問題視される現在、両社の連携によって、セキュリティ運用の効率化を図ることを狙いとしています。
サイバー攻撃の現状
最近のサイバー攻撃では、エンドポイント侵害後に認証情報を手に入れ、権限を上昇させる手法が一般的になっています。調査によると、多くの侵害が認証情報の悪用に起因しており、これによりIDセキュリティの重要性は増すばかりです。さらに、サプライチェーンセキュリティの制度が始まったことで、企業には認証やアクセスログの監査強化が求められています。これが、専門人材の不足や運用負担の増大という問題を再び浮き彫りにしています。
提案される解決策
AI運用支援サービス「FastTriage MDR」は、検知と分析に加えてAIが対応を支援し、自動化を推進します。Oktaとの連携により、次のような高度な対応が可能になります。
- - ID関連ログ、エンドポイント行動、ネットワーク通信の相関分析
- - ランサムウェア攻撃における権限昇格プロセスの早期検知とサポート
- - 不審なログインに対するセッション制御や端末対応の自動化
これにより、従来のアラート確認から対応判断までの時間を大幅に短縮し、運用負担の軽減が期待できます。
提携の内容と役割
この提携では、両社がそれぞれ役割を分担して連携を図ります。サイバーセキュリティ総研がAIによる運用支援・自動化基盤を提供する一方、CelioはOktaを中心にした認証基盤の設計や運用支援を行います。加えて、双方は共同提案を行い、相互の顧客への展開を進めていく予定です。
対象市場と展望
今後の展望として、Okta導入を検討している企業や、従業員数が100人以上の中堅企業やエンタープライズ企業を対象としています。2026年までに共同導入案件の創出を目指し、IDセキュリティ領域における統合ソリューションの提供を促進します。
導入実績
Celioはこれまでに200のプロジェクトで30万アカウント以上のIDセキュリティソリューションを市場に提供してきました。サイバーセキュリティ総研の「FastTriage MDR」の導入は400社以上に及び、運用支援にも成功を収めています。さらに、顧客の継続率は95%以上と、高い信頼性を誇ります。
代表者のコメント
Celio株式会社の代表取締役、浅井政浩氏は「Oktaの導入には高度な設計と運用が求められ、多くの企業に持続可能なセキュリティ基盤を提供できると信じています」と述べています。また、サイバーセキュリティ総研の代表取締役、山口啓氏は「サイバー攻撃がIDをターゲットとしている今、設計から運用までを連携し、実用的なセキュリティ運用の実現を目指します」と強調します。
まとめ
この業務提携は、AIとIDセキュリティの連携により、より効率的で信頼性の高いサイバーセキュリティ運用を実現する新たな試みです。どのように企業がこのトレンドに適応し、効果的にサイバー攻撃に立ち向かうのか、今後の展開が注目されます。