日本コムシンクとCIが地域向け無料DX相談窓口を開設

地域事業者に向けた新たな取り組み

2024年8月5日、日本コムシンク株式会社と株式会社CIは、地域事業者を対象とした無料のDX相談窓口を開設することを発表しました。対象となるのは、山梨県大月市、富士川町、栃木県益子町、奈良県宇陀市、和歌山県那智勝浦町の5つの自治体です。この取り組みは、特に地方の事業者にとってのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を念頭に置いています。

地方の企業や事業者は、デジタル技術の導入が急務であるものの、多くの場合専門知識や人材が不足していたり、適切なサポートが得られない状況にあります。このような課題に対し、日本コムシンクとCIはそれぞれの専門知識を持ち寄り、事業者が無料で利用できるDX相談窓口を設置します。実は、すでに7月2日に一部の自治体でプレオープンしており、8月6日から本格的に全国に向けてサービスを展開する運びとなりました。

公民連携の重要性

この取り組みは、一般社団法人公民連携推進機構（C+G）の理事企業である両社が中心となって進めています。地域活性化を目的とし、DXによる企業や組織の成長を支援することが、この相談窓口開設の背景にあります。

実際、8月5日には東京都千代田区で行われた調印式には、大月市、富士川町、益子町、奈良県宇陀市、和歌山県那智勝浦町の各自治体の長とともに、日本コムシンク株式会社の代表取締役社長の山里真元氏が出席し、連携の重要性を強調しました。

このDX相談窓口では、以下のような専門的なサポートを提供します。

1. 専門的なサポートの提供
DXの導入に不安を感じる事業者に対して、専門家が具体的なアドバイスを行い、支援します。

2. 課題解決の推進
現状を分析し、DXによる具体的な解決策を提案。問題を整理し、実行に移します。

3. デジタル戦略の策定
自社に合ったデジタル戦略を立案し、その実行を支援します。

4. 事業目的達成の推進
新たなシステム導入だけではなく、業務プロセスの見直しを進め、事業目的の達成に向けた支援を行います。

先行取り組みの紹介

すでにプレオープンしている奈良県宇陀市と和歌山県那智勝浦町では、各公式WEBサイトに相談窓口へのリンクボタンが設置されています。このリンクを通じて、地域事業者は簡単にDX相談を受けることが可能です。

この無料DX相談窓口の開設は、地方の事業者にとって大きなステップとなります。デジタル変革の進展を目指し、全国の自治体担当者様からのお問い合わせをお待ちしております。

興味のある方は、ぜひ報道問い合わせ先までご連絡ください。デジタル社会での競争力を高めるために、地域の皆様との連携を深めていきたいと考えています。