名古屋に新たなDX拠点を開設！コクーが地方創生を推進

コクーが名古屋オフィスを開設、地域課題解決に向けて全力支援

コクー株式会社が、愛知県名古屋市に「名古屋オフィス」を新たに開設しました。このオフィスは地方創生を目的とし、同社が推進するデジタル人材育成と地域課題解決の拠点となります。名古屋オフィスは2026年5月25日にオープンし、コクーにとっては7つ目の地方拠点、さらに中部エリアでは「富山」「浜松」に次ぐ3つ目のオフィスです。

愛知県の特徴と事業背景

愛知県は日本有数の製造業の拠点であり、特に自動車産業が盛んな地域です。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）需要の増加も顕在化しており、同県内では自治体、スタートアップ、企業が協力し合う共創の場が生まれています。コクーはこれらの要素が揃う名古屋に、共創プラットフォーム「なごのキャンパス」の一環として新拠点を設立しました。

コクーの目標は、愛知県内でデジタル未経験者を正社員として雇用し、育成することで、地域のDX推進を支援する“地産地活モデル”を実現することです。このモデルは地域の人材を活用し、地域でのデジタルスキルを身に付けた人材が地域振興に貢献することを目指します。

地元自治体との連携

コクーは、愛知県主催の『AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM 2025』に採択され、すでに複数の自治体との共創プロジェクトを進めています。現状、以下の3つの自治体と連携し、それぞれのニーズに応じた支援を行っています。

- 岡崎市: デジタル人材育成と就労支援を実施し、企業のデジタル導入をサポート。
- 新城市: 過疎地域における新たな雇用創出を促進し、生成AIに関する講座を提供。
- 瀬戸市: 地域産業とデジタル人材のエコシステム構築を支援。

これらのプロジェクトは、愛知県全域への展開を目指しており、コクーの名古屋オフィスを起点にさらなる広がりを見せることでしょう。

コクーの目指す社会

コクーは、デジタル技術を用いてダイバーシティとインクルージョンが当たり前の社会を目指しています。男女の垣根を越えて、多様な人材が活躍することが可能な社会の実現に向け、特に女性のデジタル分野進出を推進しています。コクーが展開している「EXCEL女子」や「データ女子」などのプログラムを通じて、多くの女性がDX人材として成長し、企業のデジタル化を支援しています。

今回の名古屋オフィス開設は、コクーが設定した「VISION 2030」に基づく長期的な戦略の一環であり、地元による人材の雇用と育成を通じた地方創生の推進を目指すものです。このような取り組みによって、地域内の雇用機会が増加し、デジタル格差の解消に繋がると期待されています。

名古屋拠点開設の意義

コクーの地方創生DX室室長、安藤崇敬氏は、名古屋オフィスの開設に際し、「地域企業のDXだけでなく、行政DXも不可欠であり、両方を同時に進めていくことが重要です。なごのキャンパスは、スタートアップ、大企業、自治体が新たな価値を生み出す場であり、この機会を大切にしていきます。」と語っています。

名古屋オフィスは、同社の地方創生に向けた戦略の重要な拠点となり、地元自治体や企業と共に地域の未来を形成するための中心地として機能することでしょう。