ユニ・トランド、地方交通の課題解決に向け官民連携プラットフォーム参画

ユニ・トランドが進める地域交通のデジタル化

株式会社ユニ・トランド（東京都港区、代表取締役社長高野元）は、国土交通省が推進する「交通空白」解消を目指す官民連携プラットフォームに参画しました。この取り組みは、特に公共交通が縮小している地域における移動手段の確保を目的とし、データを基にした新たな交通サービスを提供することを目指します。

交通空白問題の深刻化

日本国内では、少子高齢化や人口減少が進む中、多くの地方地域で公共交通機関の縮小が目立っています。特に利用者が減少することでバスや鉄道の路線廃止が相次ぎ、住民の移動手段が次第に制約される「交通空白」地域が増加しています。この現象は日々の生活に影響を与え、買い物や通院、通勤・通学といった基本的な移動の利便性を低下させるだけでなく、高齢者の移動困難による社会的課題をも引き起こしています。

官民連携の新たな挑戦

このような現状に対抗するため、国土交通省は昨年11月に「交通空白」解消に向けた官民連携プラットフォームを発足しました。このプラットフォームにユニ・トランドも参画し、地域の交通の最適化にデジタル技術を活用する取り組みを進めています。具体的には、地域の交通事業者や自治体と共にデータを収集・分析し、新しいソリューションを提供いたします。

ユニ・トランドの実績

ユニ・トランドはこれまでに以下のようなプロジェクトを通じて、交通のデジタル化を推進してきました。

- 福島県三春町では、定額会員制タクシーとバスロケーションシステムを導入し、特に高齢者の移動支援に貢献しました。
- 香川県坂出市では、地域住民向けにキャッシュレス決済を活用したバス運賃割引制度を実施し、交通利用の促進を図っています。
- 山形県長井市では、音声合成システムやバスロケーションシステムを用いて公共交通の利便性を高め、リアルタイムの運行情報を提供しています。
- 北海道岩内町では、QRコード決済を導入して公共交通を利用しやすくし、運行事業者の負担軽減を図っています。

これらの取り組みを通じて、ユニ・トランドは地域の交通環境を向上させ、持続可能な社会作りに貢献していきます。

未来への展望

今後もユニ・トランドは、官民連携プラットフォームにおける取り組みを通じて、地域交通の課題に対処し、持続可能な地域社会の実現に向けた役割を果たしていく方針です。デジタル技術を駆使し、地域のニーズに応じた新たな交通サービスを創出することで、地方部の住民が安心して移動できる環境づくりに寄与します。

【問い合わせ先】
株式会社ユニ・トランドマーケティンググループ
Mail：info＠unitrand.co.jp

※記載の内容は2023年の情報に基づきます。最新の情報は公式サイトを参照してください。