JALとドコモが協力、秘匿クロス統計技術を活用した地域活性化施策の実施

JALとドコモが連携した地域活性化プロジェクト

2024年12月2日、日本航空株式会社（以下、JAL）、株式会社ジャルカード、そして株式会社NTTドコモの3社が共に発表した新たな取り組みが注目されています。この3社は、ドコモの開発した「秘匿クロス統計技術」を用いて、北海道の地域活性化に向けたデータ分析を行ったのです。

秘匿クロス統計技術とは

この技術は、個人情報を保護しながら、互いにデータを秘匿しつつ安全な統計情報を作成することができます。この手法を用いることで、3社は地域内の人々の動向を詳細に把握し、観光施策の充実に向けた具体的な戦略を練ることができるのです。

調査結果とその活用

2023年8月から始まった実証実験では、特定の空港から道東への移動傾向が明らかになりました。このデータをもとに、空港と観光地との相関関係を分析した結果、特定のエリアでの移動を促進させるための施策を打ち出すことが可能になりました。具体的には、訪問者の多いエリアを明らかにし、交通の利便性を向上させるための提案が行われています。

実験では、空港からの移動者分析だけでなく、非航空機利用者の動向も考慮され、訪問者のさまざまな交通手段を網羅的に確認することで、地域全体の観光資源や交通機関の整備に大いに寄与しています。

より広範囲な移動を誘発するための戦略

特に注目すべきは、この実証実験によって「釧路空港圏」と「女満別空港圏」における訪問地がどのように重なり合うのかが解明されたことです。これにより、訪問者がどの空港を選びやすいか、また、さらなる移動を促すための「分水嶺」も浮かび上がりました。こうした知見を生かして、空港を越えた広域観光の実施が期待されています。

今後の展開

JALグループは、地域の人流創出を重視し、政府や自治体と密に連携して、これらの施策を進める計画です。ドコモはプライバシーを保護した形で得られたデータを活用して他の地域との協力にも応じ、交通問題の解決や地域経済の活性化を図ることを目指しています。

このように、JALとドコモの取り組みは、観光地の活性化だけでなく、移動手段の利便性向上を図ることで、道東地域全体の経済発展につながることが期待されています。今後も多様な交通サービスとのコラボレーションを進め、地域の魅力を最大化していく予定です。