福島県12市町村起業支援金が3回目募集開始！移住起業を応援する400万円の補助金

福島県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を受けた12市町村の復興・再生を加速化するため、「福島県12市町村起業支援金」の第3回募集を開始しました。

本支援金は、県外から12市町村に移住し、新たに起業する方を対象に、起業に必要な経費の一部を補助するものです。最大400万円の補助が受けられ、12市町村への移住・起業を促進することで、地域経済の活性化を目指しています。

補助対象となるのは、以下の要件を全て満たす方です。

令和7年1月31日までに、12市町村で新たに起業する方
12市町村に住民票を移す直前、または申請する直前に、連続して3年以上、福島県以外の地域に在住していた方
令和3年7月1日以降に12市町村に転入した方、または令和7年1月31日までに12市町村に転入する意思が確認できる方
12市町村に定住（5年以上継続して居住）する意思を有している方
平成23年3月11日時点で12市町村に居住していた方（住民票がある者）以外の者
福島県が別に定める者のいずれかに該当する方
法令遵守上の問題を抱えている者でないこと
申請を行う者または設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有する者ではないこと
日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること

補助対象となる事業は、以下の要件を全て満たす事業です。

12市町村で新たに起業する事業であること、またはSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継または第二創業により実施する事業であること
事業期間内に新たに起業する事業、または事業承継または第二創業を経て新たに実施する事業であること
事業の継続性が一定程度見込まれること
公序良俗に反する事業でないこと
公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条において規定する風俗営業等）でないこと

補助対象経費は、起業に要した経費で、交付決定日から令和7年1月31日までに支払ったことが証明できるものとなります。

人件費
店舗等借料
設備費
原材料費
知的財産権等関連経費
謝金
旅費
外注費
委託費
マーケティング調査費
* 広報費

補助率は、補助対象経費の4分の3以内、最大400万円です。

募集期間は、令和6年7月8日（月）から令和6年9月10日（火）（必着）までです。

詳細については、福島県避難地域復興課のホームページをご覧ください。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11050a/fuku12-kigyoushienkin.html

お問い合わせ先

福島県12市町村個人支援金コンタクトセンター
電話番号：0570-057-236
mail：[email protected]
（年末年始を除く、平日 9時～17時）

提出先

〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16（本庁舎5階）
福島県企画調整部避難地域復興局避難地域復興課移住推進担当

株式会社URリンケージの取組みについて

株式会社URリンケージは、まちづくり・すまいづくりの総合支援会社です。地域活力共創部では、地域の方々との共創のもと、持続可能な地域の活性化・賑わいづくり・生業づくりに取り組んでいます。

福島県から「令和6年度福島県12市町村個人支援金事務処理業務」の受託を受け、福島県12市町村で移住・起業を考えている方に対して制度に対する各種質問などへの問合せ対応を行い、より多くの移住者、起業者を呼び込めるよう事業を進めています。

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