新聞クリッピング代行サービス新名称「J-CLIP」発表と媒体拡大のお知らせ

新聞クリッピングの新時代「J-CLIP」登場

公益社団法人日本複製権センター（JRRC）が、新たに新聞クリッピング契約代行サービスの名称を「J-CLIP（ジェイクリップ）」に変更し、2026年度からの契約開始を発表しました。この新しいサービスは、広報や総務の業務を効率化することを目的としています。

2026年度からの変更点

1. 新名称の導入
　サービスの認知度向上を図るために、名称を「J-CLIP」と命名しました。これにより、利用者にとってより親しみやすいブランドとしての確立を目指します。
2. 新たに4紙が追加
　福島民報、新潟日報、中国新聞、神戸新聞の4紙が新たに対象媒体として加わり、これまでの対象紙と合わせて合計11紙のクリッピング契約が可能になります。
3. 利便性の追求
　従来は各新聞社ごとに個別に契約を結ぶ必要がありましたが、J-CLIPでは現行のWebシステムを通じて、契約手続きや使用料の支払いを一元管理できます。これにより煩雑な手続きを簡素化し、時間効率を大幅に向上させます。

新たな追加媒体一覧

2026年度からの対象媒体は以下の通りです:

- 福島民報
- 新潟日報
- 中国新聞
- 神戸新聞

既存の媒体には、岩手日報、千葉日報、中部経済新聞、京都新聞、山陽新聞、徳島新聞、愛媛新聞が含まれています。

共同通信社オプション

さらに、J-CLIPでは2025年度から導入されている「共同通信社配信記事」の利用オプションも引き続き利用可能です。このオプションにより、通常の新聞記事に加えて、共同通信社から配信される速報ニュースや重要情報も適法に社内で共有できるようになります。この利点を活かすことで、広報や総務部門での作業効率が格段に向上します。

J-CLIPの仕組み

J-CLIPでは、各新聞社とのクリッピング契約に関して、契約代行を行います。お見積りの発行から契約手続き、使用料の収集までを管理し、ユーザーにとっての利便性を追求しています。また、専用のWeb契約システムも整備されており、複数の新聞社に関する手続きを一元的に行うことが可能です。

利用対象について

新聞のクリッピング契約とは、利用者が特定の新聞の記事を内部で複製利用する際に必要となる契約です。JRRCが行っているこのサービスを通じて、利用者はクリッピング契約に基づく適法な使用を行うことができます。具体的には、ひとつの媒体の記事を、同じ組織や部署内で月に5記事以上利用する場合にこの契約が必要とされます。これにより、利用者は適切にこの記事をインターナルで利用することが可能となります。