令和8年度診療報酬改定に関する日本医師会の最新見解

令和8年度診療報酬改定に向けた日本医師会の声明

令和8年度の診療報酬改定に関する一連の報道を受けて、日本医師会は現時点での見解を発表しました。本記事ではその内容を詳しく解説します。

日本医師会の会長、松本吉郎氏は、12月19日に行われた高市早苗総理大臣、上野賢一郎厚生労働大臣、片山さつき財務大臣との協議を受けて、この改定に関する重要な情報を発表しました。この協議は、いくつかの重要な課題に対する解決策を探るもので、特に医療機関の賃金上昇や物価高騰問題に焦点が当たっていました。

日本医師会は、インフレが進行する中で医療・介護分野の公定価格がどのように影響を受けるのか、また、賃金と物価の上昇を価格に転嫁することができない現状を強調しました。医師会は、経営が厳しい医療機関を支えるためには「真水」と呼ばれる新たな財源が必要であると主張しています。

賃上げと物価対応に向けた評価

今回、一定程度の賃上げ及び物価対応のための財源が確保されたという報道がなされ、日本医師会はこれに感謝の意を示しました。これは、政府や与党の皆様が医療機関の厳しい経済状況を理解し、適切な対応を取ろうとする初めての一歩であると評価されています。

今後は、診療報酬の具体的な配分について中医協での議論に進む予定です。これに関して、厚生労働省の社会保障審議会医療部会と医療保険部会で決定された「令和8年度診療報酬改定の基本方針」が重要な役割を果たします。この方針では、以下の4つの重点課題が挙げられています。
1. 医療機関を取り巻く環境の変化への対応
2. 医療機関の機能の分化・連携を進めること
3. 安心・安全で質の高い医療の提供
4. 医療保険制度の持続可能性向上

これらの施策を通じて、医療機関のさらなる充実を目指します。日本医師会は、診療報酬に限らず、税制や各種の補助金、文部科学省からの運営費交付金などをフルに活用し、国民の健康と安全を守るための努力を続けると表明しました。

具体的な取り組みとして、日本医師会は地域医療の推進を強調し、全国47都道府県医師会の活動を通じて、地域ごとのニーズに応じた医療の提供を目指しています。また、医師会はインターネットを通じた情報発信にも力を入れており、公式ウェブサイトやYouTubeチャンネルでさまざまな情報を提供しています。