日立社会情報サービス、健康経営優良法人2026に7年連続認定

株式会社日立社会情報サービスが新たに認定

株式会社日立社会情報サービス（代表取締役社長：市川博丈）は、経済産業省と日本健康会議の共同認定である「健康経営優良法人2026」の大規模法人部門に選ばれ、これで7年連続の受賞となりました。この認定は、健康経営に対する企業の取り組みを評価する制度であり、優れた健康管理を実践している法人を紹介し、社会的信用を高める部門に該当します。

健康経営の理念

日立社会情報サービスでは、「安全と健康を守ることはすべてに優先する」という日立グループの方針のもとに、従業員の健康を経営的に捉え、その支援を行っています。地域に根ざした健康施策と、社内外の関係者の協力を活かし、活気ある企業文化の育成を目指しています。これからも「健康経営」を成長戦略の重要な要素として位置付け、健康施策を通じて企業価値の向上を図る予定です。

健康経営優良法人認定制度の概要

この制度は地域の健康課題に応じた取り組みや、健康増進の重要性を広めるために経済産業省が展開しています。特に優れた健康経営を実践する法人を「見える化」し、求職者や関係企業から評価される環境を整えることを目的としています。

当社の主な健康増進の取り組み

1. 健康推進体制の整備

従業員が安心して働けるよう、産業医と保健スタッフが連携した健康相談窓口を開設しています。また、心理的な支援を行うために、臨床心理士や外部のEAP機関も利用し、従業員の悩みに寄り添っています。

2. 従業員による健康増進活動への支援

健康意識を高めるため、禁煙プログラムやはらすまダイエット、健康に関する動画配信、外部講師によるセミナーなどを実施。また、全社的な健康イベントも開催し、心の健康を支えるためのプログラムも充実させています。

3. 健康不調の予測とフォローアップ

定期健康診断やストレスチェックの結果をもとに、対象者に対して産業医が保健指導を行い、継続的なサポートを提供しています。これにより、従業員の健康状態を日々監視し、早期にきめ細かい対応をしています。

4. ストレスマネジメントへの包括的アプローチ

全従業員を対象にeラーニングを実施し、メンタルヘルスに関する研修を定期的に行っています。これにより、ストレスに関する正しい知識の普及を進めています。

5. 働き方改革の推進

日立社会情報サービスでは、ワークスタイルを出社とテレワークのハイブリッド型にし、フレックス制度や多様な休暇制度を導入しています。これにより、健康的な働き方を促進しつつ、社員の生活スタイルに合わせた制度づくりを心がけています。労働時間の短縮や休暇取得の推進も進め、従業員の健康に直接的に寄与する対策を講じています。

これらの取り組みは、年に一度の意識調査や健診データをもとに見直しを行い、さらなる改善に努めています。日立社会情報サービスは、社員一人ひとりが健康で活力を持って働ける環境の実現を目指します。