人口減少時代における都市と地域の新しい共創モデル「POST GROWTH CITY LAB」始動

人口減少の中での「POST GROWTH CITY LAB」始動

近年、日本は少子高齢化の影響を受け、人口減少が深刻な問題となっています。この状況を受け、日鉄興和不動産株式会社と株式会社Zebras and Company（以下、Z＆C）は、新たなリサーチプロジェクト「POST GROWTH CITY LAB（PGCL）」を始動しました。これは人口減少、気候変動、そして社会構造の変化を踏まえ、都市と地域の新しい関係性を模索するものです。

プロジェクトの背景と目的

「拡大による成長」という従来のモデルが限界に達している中で、両社は「これからの都市の成長はどこから来るのか」という問いを掲げ、不動産、企業投資、地域経営の視点から次世代の都市像を探究します。PGCLは、地域共創事業を展開する株式会社NEWLOCALや持続可能なイノベーションを追求する株式会社RE:PUBLICも参画し、実践的なアクションモデルを構築することを目指しています。

「持続可能な都市と地域づくり」の地図

PGCLでは、日本各地の都市と地域を「ブロック拠点」、「ハブ拠点」、「小さな拠点」といった三層構造で分析し、それぞれの機能と関係性を明らかにします。この分析を基に、以下の4つの要素を掛け合わせた「持続可能な都市と地域づくりの変化の地図」を作成します。

1. 経済：外部資本との接続とその活用
2. 文化や資源：土地が持つ固有の価値を発掘
3. 生活インフラ：日常生活を支える基盤
4. 暮らし方：多様な価値観の包摂

この地図は、不動産や投資の未来戦略にとっての指針であり、地域が未来を見据えるための共通言語として機能することを目指しています。

プロジェクトの実施体制とアプローチ

PGCLは、「構想から実装まで」を一貫して探究するため、投資や地域事業、持続可能なイノベーションに専門性を持つ4社が共に推進しています。Future Style総研が未来に基づいた研究を行い、Zebras and Companyは社会の持続可能性向上を目指して全体設計を担います。一方、NEWLOCALが全国の実践例に基づいてマクロなデスクリサーチを行い、RE:PUBLICが地域の実態に根ざしたフィールドリサーチを担当することで、実現可能で再現性のあるモデル創出を目指します。

プロジェクトの進捗とイベント

PGCLの活動は2025年から2026年末まで続きます。初期リサーチの発表会が2025年12月16日、赤坂インターシティコンファレンスで行われ、初期仮説や研究テーマの紹介が行われる予定です。

今後、PGCLは約3ヶ月ごとにリサーチ成果を発表し、都市と地域が互いに支え合い、持続可能な未来像を描くためのフィールドリサーチを重ねていきます。

主催者からのコメント

日鉄興和不動産 Future Style総研の佐藤有希氏は、「人口減少社会において都市の未来を絵を描くことは、私たちが目指す豊かな生活のための共通のテーマである」と述べています。Zebras and Companyの代表取締役、阿座上陽平氏は、「都市と地域の関係性の再設計を通して、新しい成長モデルを描きたい」と語っています。

この「POST GROWTH CITY LAB」は、人口減少の中で希望の光を見つけ出し、持続可能な社会の実現に向けた一歩を踏み出す重要な取り組みと言えるでしょう。