電通総研、クラウド型コンタクトセンターソリューションを新たに提供

新たなクラウド型コンタクトセンターの提案

2026年4月17日から、電通総研が新しいクラウド型コンタクトセンターソリューション「iPLAss CX Edition」をリリースすることが発表されました。これは、企業の事業環境に応じた最適なコンタクトセンターの構築を可能にするものです。電通総研は、自社のローコード開発プラットフォーム「iPLAss」とアマゾンウェブサービスの「Amazon Connect」を組み合わせ、新しいビジネス基盤を整えました。

背景と必要性

近年、顧客との接点が増え、オペレーターの働き方も変化しています。この状況で、クラウド型コンタクトセンターの需要が高まっています。しかし、従来のクラウドサービスの多くは、ユーザー数に基づく課金制度が採用されているため、事業の成長や繁忙期の人員追加に伴い高額なライセンス費用が発生しやすく、企業の負担となっています。これに対処するため、電通総研は「iPLAss CX Edition」を開発し、企業が必要な機能をコストを抑えつつ利用できるようにしました。

特長とメリット

1. コストの最適化

「iPLAss CX Edition」はサーバー台数に基づく課金モデルを採用しています。これにより、オペレーター数が増えても追加費用が発生せず、柔軟に対応できます。企業は運用コストを抑え、事業規模に応じた適切なコスト管理が可能になります。

2. 柔軟なカスタマイズ

また、「iPLAss」のノーコード・ローコード開発機能を活用することで、使いやすさが向上しています。企業特有の業務フローやデータ項目の追加に対して、わかりやすいインターフェースで簡単にカスタマイズできるのが魅力的です。これにより、従来の課題であったパッケージの固定化に伴う柔軟性の欠如が解消されます。