SNS利用者必見！誹謗中傷に潜むリスクとその対策

インターネット上での誹謗中傷が社会問題となっている中、特にSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用する人々にとって、そのリスクは無視できません。最近の調査結果によると、弁護士法人春田法律事務所への法律相談の中で、ネット誹謗中傷に関するものの約60%がSNSに関連していることが明らかになりました。さらに、相談者の中で約3割は“投稿した側”が開示請求を受けて相談に訪れているという衝撃の事実も浮かび上がっています。

誹謗中傷の背景と現状

この調査は、2025年7月から2026年6月にかけて同事務所に寄せられたインターネット上の誹謗中傷・発信者情報開示請求に関する法律相談を分析したものです。中でも、軽い気持ちで行った書き込みが、ある日突然の開示請求につながるケースが多いとのこと。気軽に行った投稿が大きな問題に発展する危険性があることを、利用者は理解する必要があります。

書き込みがどの媒体で行われたかを見てみると、最も多かったのはSNS系で、InstagramやX（旧Twitter）などが約60%を占めています。これに対し、匿名掲示板（爆サイ、5chなど）が約25%、その他の口コミサイトが約16%という構成になっています。

投稿した側の相談が多い理由

興味深いのは、相談を寄せる人の中で、誹謗中傷の被害者ではなく、自らの投稿について開示請求を受けた人が多いという点です。相談者の約3割が、自分の書き込みが原因で通知を受け取った“投稿した側”であることが調査結果から分かりました。これは、匿名のつもりが法的措置を受ける可能性を考慮していない利用者が多いことを示しています。法的手続きのサポートを受けずに自己判断で行動し、後で後悔する例も多く見受けられます。

開示請求の通知を受けたらどうするか

通知を受けた際には以下のポイントを守ることが重要です。まず、通知を無視せずに、開示請求には対応の期限が設けられています。慌てて反応するのではなく、正確な状況把握が求められます。内容によっては示談や和解といった複数の解決策がありますので、ひとりで悩まずに早期に専門家に相談することが推奨されます。

よくある事例

1. 匿名掲示板における名誉権侵害

20代の男性が匿名掲示板に投稿した内容について名誉権侵害の開示請求を受けましたが、投稿内容が意見や論評に留まることを主張し、裁判所は請求を棄却しました。結果的に個人情報の開示を避けることに成功しました。

2. 転職サイトでの虚偽投稿

別の事例では、20代の女性が転職サイトに虚偽の情報を投稿したことから開示請求と刑事事件に発展したケースがあります。彼女は開示に同意した上で、相手との示談交渉を経て最終的には示談を成立させ、刑事処分を回避しました。

まとめ

春田法律事務所の代表弁護士、春田藤麿氏は、インターネット上の投稿が匿名であっても発信者情報が特定されるリスクがあることを警告しています。「通知が届いた際には、まず状況を正確に把握し、専門家に相談すること」を強調し、適切な対策を取ることが大切であると締めくくります。これからもSNS利用者は、自分の言動がどのような結果を招くかを考慮し、安全な利用を心がけることが求められています。