マネーフォワード、新リース会計基準への対応プロダクトを発表

マネーフォワード、リース会計基準への新たな取り組み

株式会社マネーフォワードは2027年4月1日以降の事業年度から適用される新リース会計基準への対応を発表しました。新たなプロダクト『マネーフォワードクラウドリース会計』を2025年内に投入し、スムーズな移行を支援します。

新リース会計基準とは

新リース会計基準は、グローバルスタンダードを意識して導入されるもので、上場企業や大企業が対象です。この基準により、企業はリース取引をより明確に表記する必要が出てきます。ファイナンスリースだけでなく、オペレーティングリースも資産や負債として計上しなければならないため、契約管理や会計処理の見直しが求められます。

新プロダクトとその機能

『マネーフォワードクラウドリース会計』では、効率的なリース取引の調査や洗い出しを可能にする機能が搭載され、リース取引を自動で判定し、影響額の自動計算を行います。また、会計仕訳の自動作成も実現され、利用者の手間を省く設計です。

特に、このプロダクトは独立して機能するため、他の会計システムをそのまま利用しながらも、新基準に対応することが可能です。これは、多くの企業にとっての大きな利点です。

既存プロダクトとの連携

さらに、『マネーフォワードクラウド』の既存プロダクトにも新機能が追加されます。例えば、『クラウド契約』でもリース判定機能を新たに提供し、契約情報を『クラウドリース会計』とも連携できます。また、『クラウド会計Plus』や『クラウド連結会計』とも連携を強化し、各種データのスムーズな流れを確保します。

なぜ今、対応が必要なのか？

2027年の強制適用までの約2年間は、企業が準備を整えるための重要な期間です。法務や経理などの部門が連携し、業務フローやシステム設計を見直す必要があるため、早急な準備が求められます。マネーフォワードは、既存ユーザーや他社システムを使う企業に向けて、スムーズな移行を手助けする姿勢を強化しています。

最後に

マネーフォワードは、経理部門における豊富な実績を活かし、新しい基準に即したプロダクトを提供することで、企業の経理業務をサポートしていきます。新しいリース会計基準の導入が企業価値の評価に重要な影響を及ぼすことから、早期の対応が急務となっている今、マネーフォワードのプロダクトは多くの企業にとって心強い味方になることでしょう。