三井不動産レジデンシャルが地域貢献の防災訓練を実施

三井不動産レジデンシャルが実施した防災訓練

三井不動産レジデンシャル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：嘉村徹）は、8月16日から9月7日までの約3週間にわたり、同社が保有する解体中のビルを地域の消防署や消防団の訓練の場として提供しました。これは、地域の安全を高めるための重要な取り組みの一環です。

訓練の実施内容

9月7日には中原消防署と中原消防団による合同訓練が日程に組まれました。この訓練では、エンジンカッターを用いたガードレールの破壊訓練や、ホース延長を含む消火訓練が行われました。このような実践的な環境での訓練は、普段の稼働中のビルでは難しいため、参加者たちは貴重な経験を得ることができました。

訓練には約40名が参加し、災害発生時の実践的な対応力や連携力を向上させることを目的としました。これにより、現場での迅速かつ的確な行動が求められる実際の状況下での能力を養うことができました。

参加者の声

中原消防署の関係者は次のようにコメントしています。
「今回の訓練によって、より実践的な環境で隊員の技術向上を図ることができました。これらの経験を地域企業との連携の強化に活かし、市民の安全・安心を確保するために努力していきます。」

一方、中原消防団のメンバーは「地域防災力の要として定期的な訓練を行っていますが、解体中の建物を使った実践訓練は貴重な機会です。若手や女性団員にとって、エンジンカッターなどの器材を使った体験は非常に有意義でした」と語っています。

三井不動産の防災に対する取り組み

三井不動産レジデンシャルは、今後も地域の防災力向上に貢献するため、消防署と連携し、防災訓練を継続的に行っていく方針です。また、同社は「共生・共存・共創」といった理念のもと、地域社会との融合を図り、経済的価値と社会的価値を両立させることを目指しています。

2024年4月には新たなグループ経営理念が策定され、特に「安全・安心」に関連する課題にも重点が置かれています。このような意識を持ち、地域密着型の企業として責任を果たしていくことが、三井不動産レジデンシャルの使命です。

カーボンニュートラルへの取り組み

三井不動産グループは、カーボンニュートラルデザイン推進計画を進めており、すまいの高性能や高耐久化による省エネルギーの実現を図っています。また、住まう人々が楽しみながら環境貢献に取り組むためのサービス提供にも力を入れています。

このように三井不動産レジデンシャルは、地域社会の安全と共に、持続可能な発展を目指した取り組みを積極的に推進しています。