妊娠中の女性が抱える不安と出産育児手当金の増額について

妊娠中の女性が抱える不安と出産育児手当金の状況

2023年4月より、国の施策として出産育児一時金が増額されました。これまでの42万円から50万円へのアップは、これまでの支援制度の中でも大きな変化です。この制度は、出産によって生じる経済的な負担を軽減することを目的としており、国民健康保険や健康保険の被保険者、もしくはその扶養者が出産した際に一定の金額が支給される援助であり、妊娠85日以上の早産や死産も対象に含まれます。

一方で、厚生労働省の調査によると、2022年の出生率は1.26という過去最低の数値を記録。新型コロナウイルスの影響や経済的不安が、若年層の結婚や出産への意欲を削いでいる可能性があります。これを受けて、医療法人森永産婦人科は妊娠中の女性991名を対象にした調査を行いました。

出産育児一時金の引き上げに対する反応

調査では、妊娠週数を尋ねたところ、妊娠超初期から後期にかけて、均等に分布していることが分かりました。出産育児一時金が引き上げられたことについて質問したところ、わずか20.3%の妊婦が「充分だと思う」と回答し、逆に78%の人が十分ではないと感じている結果となりました。

妊娠中の不安要素

さらに、「出産にあたっての不安や悩み」について尋ねた結果、58.1%が「赤ちゃんがちゃんと育つかどうか」という不安を抱えていることが明らかになりました。生まれてくるまでの間、母親自身は赤ちゃんの健康状態を直接確認できず、そのため不安が強くなるのは当然のことでしょう。

次に多かった回答は、51.4%が「出産や子育てにかかる出費への不安」を挙げており、健康だけでなく、経済面での負担も大きなストレスと感じているようです。さまざまな支援策が存在しますが、その実感は薄いようです。

他にも、陣痛に対する耐えられるかどうかの不安（40.6%）、自分がしっかりとママになれるか（39.7%）、自身の健康状態に関する不安（15.8%）なども挙げられています。

産院選びのポイント

出産を控えた妊婦にとって、産院選びは非常に重要なステップです。どのような基準で選ぶか尋ねた結果、64.8%が自宅からのアクセスの良さを、50.5%が施設内の設備の良さを重要視していることが分かりました。費用や医者の評判も考慮されていますが、特に評判が関心を集めています。

産後の不安

産後の子育てに関する不安も広がっています。「産後の子育てにかかる費用に対する不安」に関しては、なんと半数（50.2%）が懸念を示しました。子育てに係る費用は誰もが同じように感じる問題であり、ここでも継続的な支援を求める声が多いでしょう。

国の施策と今後の期待

2023年新たに発足した「こども家庭庁」は、子どもの成長と幸福を支えるための施策を推進することを目的としており、その認知度は46.8%とまだ十分ではありません。育児と仕事の両立を図るために設けられた育児・介護休業法改正に関しては、44.1%が知っているという結果でしたが、さらなる普及が求められています。

男性の育休の賛否に関しては77.1%が賛成と回答し、実社会における理解と導入が求められていることが示されています。今後、こうした法改正や制度の浸透によって、より良い子育て環境が整備されていくことが期待されます。このような状況の中で、情報を的確に受け取ることが非常に重要とされています。

まとめ

今回の調査結果は、多くの妊婦が出産や育児に対して抱える不安が経済的な側面で強いことを示しています。また、出産育児一時金の増額についても、充分な支援と感じる人が少数派であることから、今後の施策の改善が望まれています。妊娠中にあたる女性たちが安心して出産・育児を迎えるためには、さらなる情報公開と支援が不可欠です。