株式会社レコフ、創業35周年を迎え日本のM&A市場を牽引

株式会社レコフが創業35周年を迎える

1987年12月10日、株式会社レコフが東京都千代田区麹町で設立されました。当時は日本で初めてのM&A専業会社という位置づけでした。設立からわずか一年後には、アメリカの経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルがそのニュースを取り上げ、英国のフィナンシャル・タイムズもそれに続いて報道。これは、レコフの設立がどれだけ重要なものであったかを物語っています。

その後、2021年には日本におけるM&A件数は過去最高の4,280件を記録しました。その背景には、レコフをはじめとするM&A専門企業の地道な努力と、日本におけるM&A文化の浸透があります。そして、12月10日は「M&Aの日」として業界において広く認知されています。

代表挨拶：時代の変遷とレコフの役割

株式会社レコフの代表取締役、岩口敏史氏は、創業当初のM&Aの状況について振り返ります。「当時M&Aは一部の企業が行う特別な手法でした。しかし、今日では多くの企業がM&Aを利用するようになり、経営戦略の一環として欠かせないものとなりました」と述べました。

35年前、日本の経済は高度成長期の最中にありましたが、バブル崩壊を経て市場は変化しました。特に1997年以降、金融機関の破綻や新たな法律・枠組みにより、M&A市場は急速に成長していきました。1997年頃から新たな経済システムの構築が始まり、さまざまな業界で統合の波が押し寄せました。

日本的M&Aの特徴

岩口氏は「日本的なM&A」とは、経営者が自社の歴史や従業員への配慮を持ちながら決断することにあると強調します。M&Aは単なるビジネスの取引ではなく、人間的な要素が深く関与するため、企業の伝統や文化を尊重することが特に重要であるとのこと。

技術の進化や市場環境の変化に伴って、M&Aの形も変わりつつありますが、レコフは創業時の理念「M&Aは創造と心」に基づき、これからも進化し続けるとしています。彼らは日本のM&A市場において、最も歴史のある助言会社としての矜持を持っているのです。