全国の犬猫保護活動の厳しい現実を明らかにする調査結果

全国犬猫保護活動の実態調査

2026年9月8日、犬猫生活株式会社は「全国犬猫保護活動実態白書2026」を発表しました。この調査は、全国120の保護団体を対象に行われ、民間の保護活動が直面している実態を明らかにしています。

調査の背景

犬猫生活が行ったこの調査は、行政の公式統計が示す収容数や殺処分数の減少傾向に対し、民間の現場では依然として厳しい状況が続いていることを示しています。多くの保護団体が「この1年で保護依頼が増加している」との回答を出しており、その背景には高齢化や多頭飼育崩壊といった人間社会の問題が影響しています。

調査概要

調査は2026年6月9日から7月27日まで、オンラインで実施され、合計120団体が回答しました。調査結果は大きく以下の4部に分かれています。

第1部：団体の基本情報

猫のみを保護している団体が55.8%を占め、犬と猫の両方を保護している団体と合わせると約9割が猫を保護しています。保護形態は、多くが自宅スペースやシェルターを利用していることが特徴です。

第2部：保護・譲渡の実態

直近1年間、120団体で新たに8718頭が保護されましたが、同時に看取りに至るケースも約1割を占め、保護された犬猫がシェルターに滞留する現状が顕著です。また、特に地方の団体では依頼件数の増加が顕著に見られます。

第3部：多頭飼育崩壊の対応

多頭飼育崩壊問題に関して、過半数の団体が経験しており、特に個人宅での崩壊が多く見られます。経済的困窮や高齢化が主な要因として挙げられています。

第4部：業界の課題

調査では、資金や人手不足が最も大きな課題であり、団体の約80%が自費負担を抱える状況が明らかにされています。歌手やアーティストの支援など、社会全体での取り組みが求められています。

今後の展望

犬猫生活の代表取締役、佐藤淳氏は、「私たちの活動は一部の献身ではなく、社会全体の支えが必要です」と述べ、動物福祉の向上に向けた連携を進める意向を示しています。

この調査結果は、ペット保護を考える全ての人々にとって、より良い未来のための重要な指針となることでしょう。動物愛護週間を前に、私たちができることを共に考え、行動していきたいものです。