解体テックのクラッソーネが新温泉町と協力関係を築く
解体工事のデジタルプラットフォーム「クラッソーネ」を運営している株式会社クラッソーネ(名古屋市)は、兵庫県新温泉町と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結しました。この協定は、全国的な空き家問題に対処し、新温泉町の地域活性化と安全なまちづくりを目指します。
空き家問題の現状と新温泉町の取り組み
近年、空き家の増加は全国的な課題となっており、総務省の統計によれば、全国の空き家数は900万件、空き家率は過去最高の13.8%に達しています。兵庫県においては、賃貸や売却に使われない空き家の数は約17万3000戸を超え、総世帯数に対しても6.2%に達しました。新温泉町では、450件以上の空き家が存在し、これに対抗するために「新温泉町空家等対策計画」を策定し、様々な空き家対策を進めています。
この町の取り組みには、空き家の管理不全状態からの脱却や、所有者への補助金提供が含まれていますが、費用や相談先が不透明なことから、空き家がそのまま放置されてしまうケースも多いのが現実です。
クラッソーネの役割と提供するサービス
株式会社クラッソーネは、2,100以上の専門工事会社と施主をつなげ、これまでに15万件以上の実績を持つ企業です。新温泉町との協力により、空き家の適正な管理と除却促進を図る取り組みが始まります。具体的には、以下のようなサービスを提供します。
1.
解体費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」:空き家の情報を入力することで、解体にかかる概算費用や土地価値を即座に算出できます。
2.
「お困り空き家の連絡フォーム」:町民が近隣の迷惑な空き家について通報できる機能を導入し、迅速な対応を促します。
3.
「空き家価値査定シート」:空き家の情報を基に、様々なコストや処分方法のレポートを作成し、所有者の意思決定をサポートします。
4.
広報活動:空き家所有者へ解体の進め方に関するフライヤーを配布し、相談を受ける体制を整えます。
このような協定により、新温泉町とクラッソーネは相乗効果を生み出し、空き家問題の解決を図ります。
双方の期待と今後の展望
新温泉町の町長、西村銀三氏は、人口減少や高齢化が進む中での空き家問題の重要性を認識しており、今回の協定が空き家の除却促進や管理不全の抑制に寄与すると期待しています。一方で、クラッソーネの川口哲平CEOは、自治体と民間企業が協力することが空き家廃止の鍵であると語り、安全安心なまちづくりに積極的に寄与していく意向を表明しています。
両者が持つリソースと経験を活用することで、空き家問題の解決に向けた具体的な成果を上げることが期待されます。これらの取り組みは、新温泉町における地域振興だけでなく、他の自治体への応用も見込まれています。今後の進展が非常に楽しみです。