衝撃!日本人の遺言書作成率はわずか10%!~遺言書年報2024から見えてきた現実と課題~
2024年11月15日、「いい遺言の日」に、法律事務所Authenseが発表した「遺言書年報2024」が大きな注目を集めています。この年報で明らかになったのは、日本人の遺言書作成率の低さです。なんと、相続時に親の遺言書があったと回答した人はわずか10%に過ぎないという衝撃的な事実が判明しました。
なぜ日本人は遺言書を作成しないのか?
年報によると、遺言書を作成しない主な理由は以下の3点です。
自分の遺産が少ないから
まだ元気だから
* まだ自分事ではないから
これらの理由からは、日本人が遺言書を「自分には関係ないもの」「遠い将来のこと」と捉えている傾向が見て取れます。また、「遺言書の作り方がわからない」「争いの火種になる」「面倒くさい」といったネガティブなイメージも、作成をためらわせる要因となっています。
若者世代の意識は?
20~40代の若い世代においても、遺言書の作成予定がないと回答する人が大多数を占めています。しかし、20代でも25.6%が作成予定ありと回答しており、50代とほぼ変わらない割合を示すという興味深い結果も出ています。
遺言書に前向きな印象を持つ理由としては、「家族のトラブル防止」「家族の手間軽減」「自分の希望通りの遺産分配」などが挙げられており、将来への備えや、大切な家族への思いやりから作成を検討する人がいることがわかります。
相続経験者の声
一方で、相続を経験した人の90.9%が、遺言書があったことでよかったと感じているというデータも示されています。これは、遺言書が相続トラブルを回避し、円滑な相続を実現するための有効な手段であることを裏付けるものです。
生命保険加入者と遺言書
死亡保険に加入している人のうち、遺言書の作成を予定しているのはわずか11.5%です。これは、死亡保険への加入はしているものの、遺言書の作成については無頓着な人が多いことを示唆しています。
遺言書作成の重要性
「遺言書年報2024」は、日本人の遺言書に対する意識の低さと、その背景にある様々な要因を浮き彫りにしました。しかし同時に、遺言書が相続におけるトラブル防止や円滑な遺産承継に大きく貢献することを示しています。元気なうちに、自分の意思を明確に伝え、大切な家族を守るために、遺言書の作成を検討してみてはいかがでしょうか。Authense法律事務所では、遺言書の作成に関するイベントやワークショップも開催しており、専門家のサポートを受けながら作成を進めることができます。
Authense法律事務所について
Authense法律事務所は、2005年設立の総合法律事務所です。企業法務から個人法務まで幅広い分野をカバーし、263名ものスタッフが在籍しています。弁護士ドットコム株式会社のインキュベーションを行った実績もあり、高い専門性と信頼性を誇ります。
まとめ
「遺言書年報2024」は、日本社会における遺言書作成の現状と課題を浮き彫りにした重要な報告書です。この機会に、改めて遺言書について考え、自分の将来と家族の未来のために、適切な準備を進めていきましょう。