FATFが発表したDeFi規制の新たな課題、金融庁も関与

DeFiに関するFATFの報告書とは

2026年7月21日、金融活動作業部会（FATF）は「DeFiに係る規制上の課題に関する報告書」を公表しました。この報告書は、分散型金融（DeFi）に関連するマネーロンダリング及びテロ資金供与（ML/FT/PF）に関するリスクを特定し、FATF基準の適用可能性を明確にするものです。具体的には、2021年に改訂された「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベース・アプローチに関するガイダンス」に基づき、DeFiエコシステム内のVASP（バーチャルアセットサービスプロバイダー）の特定要件についても言及しています。

報告書の主な内容

報告書は以下の重要な構成要素から成り立っています。
1. DeFiにおけるリスクの特定：DeFiの特性上、中央集権的な金融サービスと比べて、金融犯罪に利用されるリスクが高まっていることが指摘されています。
2. FATF基準の適用性：報告書では、FATFの基準がDeFiにどのように適用可能かを検討し、法域によって異なる対応が必要であると述べています。
3. VASPの基準：DeFiにおけるVASPの特定要件について、「支配または十分な影響力を有する者」の存在に関する判断基準が示されています。
4. 勧告：各法域や金融機関、VASP、そして民間セクターに向けた具体的な勧告が提示され、リスク管理や遵守のための指導が行われています。

これらの要素は、暗号資産業界がさらに発展していく中で、必要不可欠なガイドラインとなるでしょう。

日本における取り組み

金融庁は、この報告書の取り纏めにおいてPDG共同議長国及びVACG共同議長国として貢献しました。この肩書は、日本が国際的な金融ルール作りにおいて積極的な役割を果たしていることを示しています。

PACには、G7を含む38カ国と2つの国際機関が参加しており、国際的な協調を推進しています。これにより、各国が抱える規制上の課題の解決に向けた議論を活性化させることが期待されています。

今後の展望

今後は、DeFiによる金融サービスの多様化が進むにつれ、FATFが示す基準の重要性が増していくでしょう。また、各国の金融機関や規制当局がこの報告書を踏まえた具体的な対応策を講じていくことが求められます。特に、日本においても、DeFiの健全な発展を促進しつつ、リスク管理を強化するための政策が求められています。このような努力が、結局は投資家保護にも繋がるのです。

この報告書は、FATFの責任により作成されたものであり、日本政府の意見を反映したものではありません。そうした具体的な対応への期待が高まる今、金融庁の活動が国際的にどのような影響を与えるのか、注視していきたいと思います。