ファイナンシャルプランナー200名が予測する2026年の家計状況に注目

家計に関するファイナンシャルプランナーによる予想

近年、生活全般にわたる物価の上昇が続く中、ソニー損害保険株式会社は2026年の家計状況についてファイナンシャルプランナー（FP）200名を対象に調査を実施しました。調査の結果、2026年に収入が増加するとの見方が多い一方で、家計状況は「良くならない」との回答が多数を占め、実質的な余裕が生まれない可能性が示されました。

調査の背景

物価高が続く中、家計を取り巻く環境はますます厳しくなっています。たとえば、国民年金保険料は2年連続で引き上げられており、2026年度についてもさらなる引き上げが予想されています。また、新政権は物価高対策を講じているものの、依然として不透明な状況が続いています。これを受けて、ソニー損保ではFPたちに2026年の家計状況についての意見を尋ねました。

調査結果の概要

1. 収入の予測
- 調査に参加したFPの57.5%が2026年の世帯収入が増加すると回答。具体的には「少し増える」が49%、「大幅に増える」が8.5%という形です。
- 一方で、家計状況については73.5%が「良くならない」と回答し、その中には「変わらない」35%、「少し悪くなる」33%、「かなり悪くなる」5.5%が含まれています。
- これは、収入の増加が生活コストの上昇によって帳消しになる可能性を示唆しています。

2. 値上げの予測
- FPの86%が2026年も値上げが続くと予想しており、特に「パン・シリアル」「外食サービス」「お菓子・スイーツ」「日用品」が上位に並びました。
- 逆に、値下げが期待されているのは「ガソリン」であり、ガソリン税暫定税率の廃止が背景にあるとされています。

3. 影響の大きい費目
- 家計への影響については、75%が「食費」とされており、次いで「水道光熱費」39.5%、「社会保険料」34.5%と続きます。
- 特に食費の負担増が大きくなると予想されています。

4. 見直し項目の優先順位
- 「日用品」「食料品」「外食費」を見直すべき項目として挙げ、特に毎日の支出に直結するものが重視されています。
- 加えて、自動車保険や生命保険の見直しが家計の長期的な改善につながるとされています。

5. 火災保険の重要性
- FPからは、「火災保険」の見直しが有効であるとされ、各保険会社の条件を比較することで自分に最適な選択ができるとアドバイスされています。
- さらに、近年の自然災害の増加に伴う保険料上昇への懸念も挙げられました。これを踏まえた適切な見直しが求められています。